有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

5. 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、持分法適用会社であるジョイント・ベンチャー及び関連会社に関するその他の利益(損失)の表示方法を変更しました。持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減損損失、(該当がある場合には、それらの戻入益を含む)は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失及び持分法投資に関するその他の利益(損失)にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用会社の売却による利益または損失も持分法投資に関するその他の利益(損失)に含まれることになります。これらの科目は連結損益計算書において、持分法による投資利益の上段及び下段に表示しています。
この表示方法の変更により、持分法投資に関する減損損失及びその戻入、並びに売却損益の表示が、持分法による投資利益の表示箇所とより整合し、持分法適用会社に関連する全体としての利益及び損失の表示がより明確になります。
当該会計方針の変更は遡及適用されます。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。