有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:21
【資料】
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【項目】
172項目
23. デリバティブ
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
資産負債資産負債
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ-217163793
為替予約
ヘッジ非適格147711
キャッシュ・フロー・ヘッジ11831114635
純投資ヘッジ14820127248
商品スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ6,3674394,6721,218
6,6471,1755,2602,105
流動3,7018161,867787
非流動2,9463593,3931,318
6,6471,1755,2602,105
連結損益計算書を通じて
公正価値を測定するデリバティブ
147711
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定するデリバティブ
6,6331,1685,2532,094
6,6471,1755,2602,105
契約の満期日
1年以内3,7018161,867787
1年超2年以内1,337254769338
2年超3年以内62229601834
3年超4年以内438-55919
4年超5年以内3467653848
5年超203-92679
6,6471,1755,2602,105

上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末(2026年3月末)において、為替予約契約の契約額のうち、決済が1年以内のものは125,530百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)110,344百万円)です。
当連結会計年度末(2026年3月末)時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しています。
当連結会計年度末(2026年3月末)において、金利スワップ契約の契約額は、47,246百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)54,289百万円)です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は1.165%~4.582%(同0.705%~4.582%)の範囲であり、一方、変動金利は主としてEURIBOR(欧州銀行間取引金利)及びSONIA(ポンド翌日物調達金利)です。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しています。当連結会計年度末(2026年3月末)において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は159,046百万円(前連結会計年度末(2025年3月末)は162,260百万円)、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は23百万円(前連結会計年度末は228百万円の評価益)です。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末(2026年3月末)において4,541百万円の評価損(前連結会計年度末(2025年3月末)は6,636百万円の評価益)であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています(注記38参照)。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。
(財務リスクマネジメント)
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記4「重要性のある会計方針」をご参照ください。
(連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響)
連結包括利益に含まれる主なヘッジ損益は、以下の通りです。
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
純投資ヘッジキャッシュ・
フロー・ヘッジ
純投資ヘッジ
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益2,965△4,541△1,8176,636
満期を迎えたデリバティブ取引に係るその他の包括利益から純損益への組替調整額△668-3,021-

その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計算書上、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(法人所得税控除後)として表示されています。これには、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動から生じるヘッジ損益と、満期時に純損益に振り替えられるヘッジ損益が含まれます。
その他の包括利益で認識された在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計算書上、在外営業活動体の換算差額として表示されており、在外営業活動体の純資産の為替換算の影響と合わせて認識しています。

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