四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
前連結会計年度末(2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。なお、当第1四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は48,861百万円となり、世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の41,336百万円から大きく増加しました。この評価益は(5)要約四半期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利益計算書で未実現利益として計上されています。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 158 | 158 | |
| - | - | 158 | 158 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 6,236 | - | - | 6,236 | |
| 上場株式 | 12,129 | - | - | 12,129 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,579 | 3,579 | |
| その他の債券 | 321 | - | - | 321 | |
| その他 | - | - | 53 | 53 | |
| 18,686 | - | 3,632 | 22,318 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 1,160 | - | 1,160 | |
| 為替予約 | - | 453 | - | 453 | |
| 商品スワップ | - | 48,861 | - | 48,861 | |
| - | 50,474 | - | 50,474 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 82 | - | 82 | |
| 為替予約 | - | 726 | - | 726 | |
| 商品スワップ | - | 773 | - | 773 | |
| - | 1,581 | - | 1,581 |
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資不動産 | |||||
| 賃貸不動産 | - | - | 163 | 163 | |
| - | - | 163 | 163 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産 | |||||
| 英国国債 | 6,694 | - | - | 6,694 | |
| 上場株式 | 12,400 | - | - | 12,400 | |
| 非上場株式 | - | - | 3,572 | 3,572 | |
| その他の債券 | 306 | - | - | 306 | |
| その他 | - | - | 50 | 50 | |
| 19,400 | - | 3,622 | 23,022 | ||
| デリバティブ金融資産 | |||||
| 金利スワップ | - | 645 | - | 645 | |
| 為替予約 | - | 267 | - | 267 | |
| 商品スワップ | - | 41,336 | - | 41,336 | |
| - | 42,248 | - | 42,248 | ||
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 金利スワップ | - | 96 | - | 96 | |
| 為替予約 | - | 1,252 | - | 1,252 | |
| 商品スワップ | - | 173 | - | 173 | |
| - | 1,521 | - | 1,521 |
当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。なお、当第1四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は48,861百万円となり、世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の41,336百万円から大きく増加しました。この評価益は(5)要約四半期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利益計算書で未実現利益として計上されています。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。
公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 4月1日現在 | 3,622 | 2,858 |
| 処分 | △1 | △0 |
| 連結包括利益計算書で認識された評価損益 | △0 | △1 |
| 為替換算差額 | 11 | 3 |
| 6月30日現在 | 3,632 | 2,860 |
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) | 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 銀行借入金 | 321,448 | 299,904 | 320,764 | 301,014 |
| 社債及びその他の借入金 | 307 | 276 | 296 | 268 |
| 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 | 5,190 | 5,190 | 4,881 | 4,881 |
| 非流動の社債及び借入金 (リース負債を除く) | 326,945 | 305,370 | 325,941 | 306,163 |
| リース負債 | 26,735 | - | 26,076 | - |
| 非流動の社債及び借入金 | 353,680 | - | 352,017 | - |
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。