有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
47. 重要な後発事象
(バッテリーセパレーター事業の譲渡)
当社グループは、2021年5月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology Holdings LLC(本社:米国オレゴン州レバノン)(以下、「ENTEK社」)が日本国内に設立する子会社(以下、「ENTEK Japan」)に譲渡することを決定し公表しました。
2021年8月(予定)を効力発生日として、当社(日本板硝子株式会社)の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社(以下、「NSGC」)に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社(以下、「日硝加工」)の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司(以下、「NGFT」)の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia(以下、「ESA」)の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。
本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れます。なお、2021年3月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類しました。2021年3月31日時点の計上額は資産が3,646百万円、負債が1,168百万円です。
また、本事業譲渡取引により、2022年3月期において、個別開示項目として約4,600百万円の譲渡益が発生すると見込んでいます。なお、譲渡額は株式譲渡実行日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の価額は変動する可能性があります。
2021年3月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類する他に、当社の連結業績には影響ありません。
(英国法人税率の変更)
英国政府は2023年4月1日より法人税率を現行の19%から25%へ引き上げることを発表しました。税率変更は2021年5月24日に実質的に施行されています。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。この影響により2022年3月期において法人所得税が1,428百万円増加する見込みです。
(バッテリーセパレーター事業の譲渡)
当社グループは、2021年5月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology Holdings LLC(本社:米国オレゴン州レバノン)(以下、「ENTEK社」)が日本国内に設立する子会社(以下、「ENTEK Japan」)に譲渡することを決定し公表しました。
2021年8月(予定)を効力発生日として、当社(日本板硝子株式会社)の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社(以下、「NSGC」)に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社(以下、「日硝加工」)の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司(以下、「NGFT」)の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia(以下、「ESA」)の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。
本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れます。なお、2021年3月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類しました。2021年3月31日時点の計上額は資産が3,646百万円、負債が1,168百万円です。
また、本事業譲渡取引により、2022年3月期において、個別開示項目として約4,600百万円の譲渡益が発生すると見込んでいます。なお、譲渡額は株式譲渡実行日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の価額は変動する可能性があります。
2021年3月期末において、対象事業に係る資産および負債を当社の連結財務諸表上、売却目的で保有する資産・負債に分類する他に、当社の連結業績には影響ありません。
(英国法人税率の変更)
英国政府は2023年4月1日より法人税率を現行の19%から25%へ引き上げることを発表しました。税率変更は2021年5月24日に実質的に施行されています。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。この影響により2022年3月期において法人所得税が1,428百万円増加する見込みです。