#1 事業等のリスク: (2) ディスプレイ事業への依存
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は、損益の振れ幅が大きいディスプレイ事業への依存度が高くなっています。よって、当事業の損益が悪化した場合には、他事業の利益でカバーしきれず、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外への事業展開
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#2 対処すべき課題（連結）: 欧州板ガラスについては、早期に業績を回復させるべく、これまで西欧での窯停止や工場閉鎖による需給ギャップの改善、間接部門人員削減等の構造改革を進めてきました。2014年は、欧州ソーラー用カバーガラス生産停止等の構造改革を更に推進します。
北米建築用ガラスは、高付加価値品・新製品の投入加速等の販売強化施策と、生産体制見直し等によるコスト改善に努めたものの、生産トラブル等の影響で2013年は営業利益の改善には至りませんでした。今後は、従来の取り組みに加え、これまで商業用ビルディングに偏り手薄であった住宅市場の取り込みや、設備稼働安定化・生産性向上等により収益性を高め、業績を反転させます。
以上により、ガラス事業全体としての収益性を改善し、まずは2014年に赤字解消を進め、2015年に黒字を定着させます。
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#3 業績等の概要: 欧州においては、一部の国の財政危機の影響による高い失業率と個人消費の落ち込みのため、景気は低調に推移しました。アジアにおいては、中国を中心に一部の国で経済成長の鈍化が見られましたが、輸出と個人消費が牽引し、景気は概ね堅調でした。日本においては、輸出の持ち直しと底堅い個人消費により、景気は緩やかに回復しました。アメリカにおいては、住宅着工戸数は低い水準ながらも改善が続き、個人消費も安定的に推移したことから景気は緩やかに回復しました。
このような環境の下、当社グループでは電子関連製品の出荷が増加し、また円安が進行したことから当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,301億円(10.9%)増の13,200億円となりました。しかしながら、製品価格の下落、原燃材料価格の上昇、円安による一部海外子会社の収益性低下により、営業利益は同219億円(21.5%)減の799億円、税引前利益は同306億円(40.8%)減の444億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同323億円(66.7%)減の161億円となりました。
なお、当社グループは、従来の日本基準に替えてIFRSを当連結会計年度から適用しております。全ての数値はIFRSベースで表示しており、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,301億円(10.9%)増の13,200億円となりました。売上原価は前連結会計年度比1,250億円(14.8%)増の9,710億円となりました。売上原価率については、製品価格の下落、原燃材料価格の上昇、円安による一部海外子会社の収益性低下により、前連結会計年度比2.5ポイント悪化の73.6%となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比219億円(21.5%)減の799億円、営業利益率は前連結会計年度比で2.5ポイント悪化の6.1%となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度比306億円(40.8%)減の444億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で2.9ポイント悪化の3.4%となりました。
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