- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現するため、短期・中期・長期のバランスのとれた視点を持ちながら経営を担うべく、変動報酬は各期間のバランスを考慮したものとしています。
・賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績(キャッシュフロー及び営業利益等)に応じて変動する仕組みとし、当該期間の業績に応じて、原則として、標準支給額に対して0～200%の範囲で変動します。
・株式報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下、中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としています。本制度は役位に応じて、中計における業績目標の達成度等と連動し当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。「業績連動部分」は執行役員を兼務する取締役及び執行役員を対象とし、業績目標の達成度等に応じて0～200%の範囲で変動します。その指標は中計における業績目標の達成のための重要指標である連結業績(営業資産利益率及びEBITDA等)とします。役員は中計期間終了後に本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。
2018/04/12 9:35- #2 業績等の概要
当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増及び買収した企業を連結化したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,810億円(14.1%)増の14,635億円、営業利益は同234億円(24.3%)増の1,196億円、税引前利益は同469億円(69.4%)増の1,144億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は同218億円(45.9%)増の692億円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりであります。
2018/04/12 9:35- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営財務目標)
| 2017年度実績 | 2020年度目標 | 2025年度目標 |
| 営業利益 | 1,196億円 | 1,600億円以上 | 2,292億円以上(過去最高益更新) |
| ROE | 6.1% | 8%以上 | 10%以上 |
(当社グループの主要課題)
■ 市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、各事業の出荷数量増および買収した企業を連結化したことにより、前連結会計年度比1,810億円(14.1%)増の14,635億円となりました。売上原価は、前連結会計年度比1,270億円(13.6%)増の10,606億円となりました。売上原価率については、前連結会計年度比0.3ポイント改善の72.5%となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比234億円(24.3%)増の1,196億円、営業利益率は前連結会計年度比で0.7ポイント改善の8.2%となりました。当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度比469億円(69.4%)増の1,144億円になりました。税引前利益率は前連結会計年度比で2.6ポイント改善の7.8%となりました。
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で218億円(45.9%)増の692億円となりました。また、当連結会計年度の基本的1株当たり当期純利益は302.12円となりました。
2018/04/12 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
