有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

26 企業結合
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度において、CMCバイオロジクス社との企業結合により認識していた条件付対価に係る負債50百万ユーロについて、17百万ユーロで確定し決済が完了しております。これによる決済差額は金融収益に計上しております。
(Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Neltec, Inc. 他3社
事業の内容 リジットCCLの製造・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、次世代高速通信関連市場におけるハイエンド部材・ソリューション提供メーカーとして積極的に事業を拡大することを目指しております。被取得企業は、5Gや自動運転等の次世代高速通信に求められる「超低損失CCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)」に関する非常に高い技術力と高品質な製品ポートフォリオを有し、米国、シンガポール及びフランスをベースにグローバルに事業を展開しています。今回の買収により、同社の製品、技術、ノウハウ等と当社グループの有するフッ素やガラス材料等を融合することでハイエンドCCL市場のお客様ニーズに貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2018年12月4日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得対価:
現金	17,131
取得対価の合計	17,131

(注) 株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。
(3)取得に直接要した費用は510百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 13,854百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	958
営業債権	1,382
棚卸資産	1,152
有形固定資産	675
その他	85
資産合計	4,254
負債
営業債務	486
その他	491
負債合計	978

(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(Park Electrochemical社エレクトロニクス事業の買収)
当社グループは、2018年12月4日付でリジッドCCL(Copper Clad Laminate、銅張積層板)の製造・開発・販売を行うNeltec, Inc. 他3社の株式の100%を取得しました。前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この結果、主に無形資産が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額13,854百万円は5,673百万円減少し、8,181百万円となっています。
(米国Taconic社のADD部門グローバルオペレーションの買収)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 米国Taconic社
事業の内容 ハイエンドリジットCCL及び産業用フィルム等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを戦略事業と位置付けており、今回の買収はモビリティ及びエレクトロニクス事業の強化を目的としています。2018年12月に完了したPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業買収と今回の買収により、5Gや自動運転の普及等により高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立し、また、当社グループの有するフッ素やガラス材料等と買収事業を融合することで、幅広いお客様のニーズに貢献していくことを目的としています。
③ 取得日 2019年6月11日
④ 支配の獲得方法 現金を対価とした事業の譲受
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

取得対価:
現金	34,238
取得対価の合計	34,238

(注) 繰延対価6百万ドルが含まれており、連結財政状態計算書上、「その他の債務」に計上しております。
(3)取得に直接要した費用は652百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 21,615百万円
なお、取得対価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	公正価値
資産
現金及び現金同等物	1,039
営業債権	1,113
棚卸資産	1,371
有形固定資産	1,832
無形資産	10,447
その他	160
資産合計	15,965
負債
営業債務	269
繰延税金負債	2,352
その他	721
負債合計	3,343

(注) 支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第4四半期連結会計期間において、当初の暫定的な金額を修正しております。主に無形資産が増加し、当初の暫定的に算定されたのれんの金額29,545百万円は7,929百万円減少しております。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。