有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

25 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	32,465	-	244,465	276,930
30日以内	24	-	12,498	12,522
30日超～90日以内	-	-	4,068	4,068
90日超	-	3,998	4,852	8,850
合計	32,489	3,998	265,884	302,372

当連結会計年度末(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	27,085	-	248,540	275,626
30日以内	155	-	11,004	11,159
30日超～90日以内	-	187	3,916	4,103
90日超	-	5,315	5,798	11,114
合計	27,241	5,502	269,260	302,004

ロ. 貸倒引当金
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在	567	2,963	4,537	8,068
直接償却額	-	△0	△1,256	△1,257
再測定額	△52	56	779	783
その他	1	-	121	123
12月31日現在	516	3,019	4,182	7,717

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
1月1日現在	516	3,019	4,182	7,717
直接償却額	-	-	△795	△795
再測定額	△270	104	133	△32
その他	-	-	7	7
12月31日現在	246	3,123	3,527	6,897

(3)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末 (2018年12月31日)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	422,518	438,176	94,093	72,029	66,218	75,927	30,312	99,593
コマーシャル・ペーパー	18,745	18,869	18,869	-	-	-	-	-
社債	89,834	91,789	30,357	309	309	309	20,208	40,296
リース負債	10,681	19,491	1,544	1,463	1,290	1,140	1,039	13,012
有利子負債計	541,780	568,326	144,865	73,802	67,817	77,377	51,560	152,902
その他(注)	277,606	278,361	269,338	1,028	-	7,993	-	-
合計	819,387	846,687	414,203	74,831	67,817	85,370	51,560	152,902

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	1,684	1,684	1,684	-
金利デリバティブ	815	1,142	378	763
商品デリバティブ	627	629	445	184
合計	3,127	3,454	2,508	945

(単位:百万円)

当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
非デリバティブ金融負債
借入金	463,978	479,554	127,720	80,147	85,202	52,208	57,319	76,955
コマーシャル・ペーパー	24,594	24,691	24,691	-	-	-	-	-
社債	59,859	61,431	309	309	309	20,208	108	40,188
リース負債	54,409	68,701	12,352	8,544	6,716	5,835	7,542	27,710
有利子負債計	602,843	634,378	165,073	89,000	92,228	78,252	64,969	144,854
その他(注)	266,065	266,635	256,115	1,631	8,888	-	-	-
合計	868,908	901,014	421,189	90,632	101,116	78,252	64,969	144,854

(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年内	1年超
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	1,075	1,075	1,049	26
金利デリバティブ	819	786	403	383
商品デリバティブ	943	943	931	11
合計	2,837	2,804	2,383	420

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。

(単位:円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
米ドル	110.43	111.00	109.05	109.56
ユーロ	130.42	127.00	122.07	122.54

イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)		当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	千米ドル	千ユーロ	千米ドル	千ユーロ
外貨建金融商品	△54,382	△3,782	△231,948	△46,456

ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
米ドル(1%円高)	60		254
ユーロ(1%円高)	4		56

(5)金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)			当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	1年内	1年超	合計	1年内	1年超	合計
借入金	48,535	-	48,535	53,845	-	53,845
コマーシャル・ペーパー	18,745	-	18,745	24,594	-	24,594
短期有利子負債	67,281	-	67,281	78,439	-	78,439
借入金	25,810	186,707	212,517	47,773	178,118	225,891
長期有利子負債	25,810	186,707	212,517	47,773	178,118	225,891

ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
変動金利性金融商品	△2,797	△3,043

(6)公正価値
イ. 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
ロ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)		当連結会計年度末 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	1,174	1,174	4,694	4,694
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	499	499	-	-
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	169,247	169,247	127,830	127,830
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	123,503	123,503	113,784	113,784
営業債権	260,111	260,111	264,102	264,102
その他の債権	24,472	24,472	20,554	20,554
その他の金融資産	9,440	9,440	9,381	9,381
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	2,755	2,755	1,880	1,880
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	371	371	957	957
償却原価で測定される金融負債
営業債務	156,594	156,594	152,502	152,502
有利子負債(短期及び長期)
借入金	422,518	428,051	463,978	468,575
コマーシャル・ペーパー	18,745	18,745	24,594	24,594
社債	89,834	91,059	59,859	60,668
その他の債務	112,744	112,744	103,613	103,613
その他の非流動負債	8,267	8,267	9,949	9,949

ハ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(単位:百万円)

前連結会計年度末(2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	1,673	-	1,673
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	1,174	-	1,174
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	499	-	499
資本性金融商品	160,905	-	8,342	169,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	160,905	-	8,342	169,247
デリバティブ金融負債	-	3,127	-	3,127
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	2,755	-	2,755
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	371	-	371

(単位:百万円)

当連結会計年度末(2019年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ金融資産	-	4,694	-	4,694
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	4,694	-	4,694
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	-	-	-
資本性金融商品	118,910	-	8,919	127,830
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	118,910	-	8,919	127,830
デリバティブ金融負債	-	2,837	-	2,837
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ	-	1,880	-	1,880
ヘッジの要件を満たすデリバティブ	-	957	-	957

レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1月1日残高	7,975	8,342
取得	468	543
売却	△114	△58
その他の包括利益	164	162
その他の変動	△152	△69
12月31日残高	8,342	8,919

ニ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当連結会計年度末 (2019年12月31日)
三菱地所㈱	32,737	31,643
トヨタ自動車㈱	23,395	28,172
スズキ㈱	16,533	13,563
本田技研工業㈱	9,841	10,536
三菱瓦斯化学㈱	8,002	8,093
その他	78,737	35,820
合計	169,247	127,830

資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額(税効果前)は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
公正価値	累積利得又は損失 (税効果前)	公正価値	累積利得又は損失 (税効果前)
19,495	14,032	50,832	30,228

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
312	4,998	1,571	3,445

(7)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動のほか為替等の変動も当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、原燃材料価格のみをリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
原燃材料価格に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段 公正価値変動額
商品価格リスク	スワップ契約	その他の流動資産	339	△1,169
		その他の金融資産	160
		その他の流動負債	358
		その他の非流動負債	13

上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段 公正価値変動額
商品価格リスク	スワップ契約	その他の流動資産	-	△2,742
		その他の金融資産	-
		その他の流動負債	770
		その他の非流動負債	187

上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	想定元本
商品価格リスク	スワップ契約	7,187

(当連結会計年度末)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ手段	想定元本
商品価格リスク	スワップ契約	5,709

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ対象 価値変動額	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
商品価格リスク	1,169	127

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	ヘッジ対象 価値変動額	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
商品価格リスク	2,742	△957

ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク	△1,169	-	△1,296

前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)

リスク種類	その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益	純損益に認識した ヘッジ非有効部分	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額
商品価格リスク	△2,742	-	△1,784

当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。