有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

9 のれん及び無形資産
(1)増減表
取得原価 (単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)					当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	のれん	無形資産				のれん	無形資産
		顧客関係	その他	合計			顧客関係	その他	合計
1月1日残高	101,539	31,294	136,089	167,384	1月1日残高	110,537	30,298	131,368	161,667
個別取得	-	-	9,075	9,075	個別取得	-	-	9,186	9,186
企業結合による取得	14,222	-	207	207	企業結合による取得	21,808	9,316	354	9,671
売却及び除却	-	-	△10,473	△10,473	売却及び除却	-	-	△5,640	△5,640
為替換算差額	△5,301	△995	△3,530	△4,526	為替換算差額	△1,954	△359	△1,546	△1,906
その他の増減	76	-	0	0	その他の増減	△5,732	3,226	2,106	5,333
12月31日残高	110,537	30,298	131,368	161,667	12月31日残高	124,659	42,482	135,829	178,311

償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)					当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	のれん	無形資産				のれん	無形資産
		顧客関係	その他	合計			顧客関係	その他	合計
1月1日残高	△22,781	△1,478	△107,867	△109,346	1月1日残高	△21,460	△2,902	△102,119	△105,021
償却費	-	△1,495	△6,739	△8,234	償却費	-	△2,354	△7,146	△9,501
減損損失	-	-	△2	△2	減損損失	-	-	△93	△93
売却及び除却	-	-	10,158	10,158	売却及び除却	-	-	5,196	5,196
為替換算差額	1,320	71	2,331	2,403	為替換算差額	724	40	1,031	1,072
その他の増減	-	-	-	-	その他の増減	23	-	0	0
12月31日残高	△21,460	△2,902	△102,119	△105,021	12月31日残高	△20,713	△5,216	△103,131	△108,347

帳簿価額

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)					当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	のれん	無形資産				のれん	無形資産
		顧客関係	その他	合計			顧客関係	その他	合計
1月1日残高	78,757	29,816	28,222	58,038	1月1日残高	89,076	27,396	29,248	56,645
12月31日残高	89,076	27,396	29,248	56,645	12月31日残高	103,946	37,265	32,698	69,964

償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年12月31日)	当連結会計年度末 (2019年12月31日)
ガラス	25,086	24,656
電子	20,343	36,773
化学品	43,646	42,516
合計	89,076	103,946

資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、主として使用価値によって算定しております。使用価値の仮定については、「注記8 有形固定資産」に記載しております。
バイオ医薬品原薬の開発製造を受託しているCMCバイオロジクス社(現AGCバイオロジクス社)の買収に伴うのれん、前連結会計年度末37,628百万円、当連結会計年度末36,479百万円については化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(10%を想定)に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は前連結会計年度において11%、当連結会計年度において9%であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が前連結会計年度にて5%、当連結会計年度にて11%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～9%、当連結会計年度において6～12%であります。また、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に前連結会計年度にて割引率が6%、当連結会計年度にて割引率が5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度にて、のれんの減損損失は認識しておりません。
(3)無形資産の減損損失
前連結会計年度において、電子セグメントに含まれている諸事業にて2百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、ガラスセグメント及び電子セグメントに含まれている諸事業にて93百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。使用価値の仮定、減損損失の認識に至った事象、状況は「注記8 有形固定資産」に記載しております。