訂正有価証券報告書-第93期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
旭硝子株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品等の事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2018年3月29日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブは、公正価値で測定しております。
・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。
・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3)表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・棚卸資産の評価(「注記7 棚卸資産」参照)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記8 有形固定資産」及び「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「注記8 有形固定資産」及び「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記11 繰延税金資産・負債」参照)
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定(「注記15 退職給付」参照)
・営業債権の回収可能価額(「注記25 金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定(「注記26 企業結合」参照)
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月改訂)の適用により、財務活動に係る負債の変動に関する開示を「注記13 有利子負債」に記載しております。IAS第12号「法人所得税」の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(6)新基準書等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
3 重要な会計方針
(1)連結の基礎
イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配(一時的な支配を除く)されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
ロ.子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
ハ.非支配持分
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。
ニ.関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20%以上を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております(以下、持分法適用会社)。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
ホ.連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりません。
(2)外貨
イ.外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
ロ.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。
(3)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合
移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
イ.非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
(償却原価で測定される金融資産)
以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること
・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること
当社グループは、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取引費用を加算して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。
個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生損失額に関する過去の傾向等を考慮しております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。短期債権に関するキャッシュ・フローは、割り引きの影響が重要でないため割り引いておりません。
減損損失は純損益として認識しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ロ.非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を認識しております。
(償却原価で測定される金融負債)
当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債(新株予約権部分を除く)、リース債務)等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、条件付対価に係る負債を認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ハ.新株予約権付社債
当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しております。
新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じて按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。
当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の資本部分については再測定を行っておりません。
ニ.デリバティブ金融商品(ヘッジ会計を含む)
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。
(ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品)
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。
(ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品)
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。
当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。
ホ.資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識しております。
(自己株式)
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。
(6) 有形固定資産
イ.認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされることが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しております。
有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。
ロ.減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-15年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)のれん及び無形資産
イ.のれん
のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)イ.企業結合」に記載しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
ロ.研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。
資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ハ.企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ニ.その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。
ホ.償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権及び商標権 5-10年
・ソフトウェア 5年
・顧客関係 7-30年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)リース資産
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産の減価償却又は償却期間は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合には当該資産の経済的耐用年数、そうでない場合にはリース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間であります。
ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
契約の中にリースが含まれているか否かについては、法的形式をとらないものであっても、契約の実質を基に判断しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻し入れておりません。
(10)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
イ.確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
ロ.確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
ハ.短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
ニ.株式報酬取引
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。
事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(13)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領する対価から、返品、値引き及び割り戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループは、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができる場合、収益を認識しております。
(14)営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(17)1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(18)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(遡及適用法)及び遡及適用し本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法(累積的影響法)のいずれかを適用することが認められます。また、当社グループは、IFRS第15号の適用が、主に顧客から受け取る対価の測定に影響を与えると考えております。当社グループは、本基準書を累積的影響法により適用することを予定しており、受け取る対価を本基準書に従って測定した結果、2018年1月1日より開始する連結会計年度の期首利益剰余金がおよそ1億円減少すると見積もっております。
IFRS第9号「金融商品(2014年7月改訂)」の適用により、2018年12月期の連結財務諸表に与える重要な影響は、現時点では想定されておりません。
上記以外の未適用の基準書が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
4 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニーを置いてきましたが、当連結会計年度よりマーケット視点をより重視し、従来の「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割し、4カンパニーとしております。
各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとしての報告を継続しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
(1)報告セグメント
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
(2)製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 売上高は、販売仕向先の所在地によっております。
各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
注 1 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」及び「繰延税金資産」を含めておりません。
2 非流動資産は、資産の所在地によっております。
5 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
6 営業債権及びその他の債権
営業債権
(単位:百万円)
営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記25 金融商品」にて記載しております。
その他の債権
(単位:百万円)
7 棚卸資産
(単位:百万円)
純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
8 有形固定資産
(1)増減表
「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価 (単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得原価 (単位:百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(2)減損損失
有形固定資産は、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位にグルーピングされております。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
前連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントに含まれている諸事業、自動車用ガラス事業の有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、13,252百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率8～10%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントや化学品セグメントに含まれている有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,720百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率7～11%を用いて将来キャッシュ・フローを割引いた結果、その大部分は零として算定されております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
(3)リース資産
当社グループは、一部の生産設備をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、リース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
いくつかのリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
9 のれん及び無形資産
(1)増減表
取得原価 (単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値の仮定については、「注記8 有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度において、バイオ医薬品原薬の開発製造を受託しているCMCバイオロジックス社の買収を行っており、この買収に伴う39,668百万円ののれんについては化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(10%を想定)に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率は12%(税引前)であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～9%、当連結会計年度において6～15%であります。また、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に前連結会計年度にて割引率が5%、当連結会計年度にて割引率が6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度にて、のれんの減損損失は認識しておりません。
(3)無形資産の減損損失
前連結会計年度において、電子セグメントに含まれている諸事業にて552百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、電子セグメント及び化学品セグメントに含まれている諸事業にて164百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。使用価値の仮定、減損損失の認識に至った事象、状況は「注記8 有形固定資産」に記載しております。
10 持分法適用会社
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業は該当ありません。
11 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ337,942百万円、283,525百万円です。
上記の将来加算一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(3)認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
12 営業債務及びその他の債務
営業債務
(単位:百万円)
その他の債務
(単位:百万円)
13 有利子負債
当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記25 金融商品」に記載しております。
担保に供している資産については、「注記28 担保」に記載しております。
(1)社債
注 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 「利率」欄には、それぞれの社債において当連結会計年度末で適用されている券面金利を記載しております。したがって、実効金利とは異なります。
(2)借入金等
当連結会計年度における「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の平均利率は、それぞれ1.2%、0.2%、1.7%、1.1%であります。
「長期借入金」の返済期限は、2019年～2030年であります。
(3)リース債務
リース債務の期日別残高及び現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)財務活動から生じた負債
当社グループは、2017年1月1日よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日改訂)を適用しており、当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動を開示しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
リース債務の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれております。
14 引当金
「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
引当金の増減内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
15 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において、米国子会社の確定給付型年金制度の一部の加入者に対し、一時金で給付決済を行う改定を行っております。
確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。
(1)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(当社の企業年金制度)
当社では、法的に独立したAGC企業年金基金によって制度が運営されております。AGC企業年金基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員より役員として理事と監事を互選し、理事長(代議員会の議長)を選出しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うAGC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、AGC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はAGC企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
イ. 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に16年、当連結会計年度末は主に16年であります。
ロ. 制度資産の公正価値の変動
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、8,149百万円拠出する予定であります。
当社においては、AGC企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
ハ. 制度資産の構成項目
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託
が含まれております。また、「その他」には現金同等物等が含まれております。
ニ. 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
ホ. 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
ヘ. 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
16 株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しております。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
(2)オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「加重平均行使価格」を算定しております。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は20.4年、当連結会計年度は20.3年です。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は3,162円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,559円です。
(3)オプションの公正価値
前連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、以下の前提により、ブラック・ショールズ式を用いて算出しております。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「測定日時点の公正価値」、「株価」、「行使価格」及び「予想配当金額」を算定しております。
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、以下の前提により、ブラック・ショールズ式を用いて算出しております。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「測定日時点の公正価値」、「株価」、「行使価格」及び「予想配当金額」を算定しております。
(4)IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引
(1)の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。
(5)株式報酬取引に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は306百万円、当連結会計年度は332百万円であります。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
17 資本
(1)資本金及び資本剰余金
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。また、当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式を消却しております。
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。
(2)利益剰余金
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。また、当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式を消却しております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(確定給付負債(資産)の純額の再測定)
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(予定額)の差額等が含まれます。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動)
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(在外営業活動体の換算差額)
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
(5)配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
(注)2017年8月1日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年6月30日であるため2017年7月1日付の株式併合は加味しておりません。
また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
18 その他の包括利益
各年度のその他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△260百万円(税効果前)であり、税効果は認識しておりません。当連結会計年度は△425百万円(税効果前)、131百万円(税効果)であります。
なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
19 収益
20 費用の性質別分類
費用の性質別分類と事業利益の関係は、以下のとおりであります。
研究開発費の合計額は、前連結会計年度39,212百万円、当連結会計年度43,912百万円であります。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前連結会計年度3,487百万円であります。また、当連結会計年度では認識しておりません。
21 オペレーティング・リース
借手としてのリース
当社グループは、一部の賃貸用建物等をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
いくつかのリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースのリース料の期日は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は1,964百万円、当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は2,846百万円であります。
22 金融収益及び金融費用
金融収益
金融費用
(単位:百万円)
「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
23 法人所得税費用
(1)法人所得税費用の構成
繰延法人所得税費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額はそれぞれ5,603百万円、559百万円であります。
当連結会計年度における主な税率の変更による繰延法人所得税費用の変動は以下のとおりであります。また、前連結会計年度において税率の変更による繰延税金所得税費用の重要な変動はありません。
2017年12月に米国における税制改正法案が成立したことに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額は3,037百万円であります。2017年12月にベルギーにおける税制改正法案が成立したことに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税費用の増加額は3,040百万円であります。
(2)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記18 その他の包括利益」にて記載しております。
(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ32.8%、30.7%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の法定実効税率は、30.7%に変更されています。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
(4)その他
当社シンガポール子会社は2014年から2016年における、台湾子会社からの受取配当金に関して台湾で納付した源泉税の一部について台星租税協定の適用による解釈申請を台湾財政部に提出し源泉税の還付申請を行っておりました。
これに関して2017年3月10日付で源泉税還付額5,947百万円にかかる通知書を受領し、当連結会計年度末で全額入金を受けております。これにより、当連結会計年度に計上される当期法人所得税費用が減少しています。
24 1株当たり当期純利益
(1)基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり当期純利益」を算定しております。
25 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 年齢分析
期末日における、期日は経過しているものの減損していない営業債権の年齢分析は以下のとおりであります。
ロ. 貸倒引当金
当社グループは、期末日において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、期末日において個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(3)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)
(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなり、「条件付対価に係る負債」は
除いております。
(単位:百万円)
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
(5)金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
(6)公正価値
イ. 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
(条件付対価に係る負債)
将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
ロ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
ハ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のうち、市場価格が入手できない金融商品のほか、「注記26 企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。レベル3に区分される資産及び負債に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積もり、資産の性質等から判断して第三者による鑑定評価等最も適切な評価方法を決定しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において、持分の買い増しに伴い、「持分法で会計処理されている投資」への勘定振替
2,329百万円が含まれております。
ニ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で
売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は以下のと
おりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り
替えております。
(単位:百万円)
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動のほか為替等の変動も当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、原燃材料価格のみをリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
原燃材料価格に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
上記の契約は、当連結会計年度末から2年内に限月を迎える予定であり、その大部分は1年内に限月を迎える予定であります。
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
上記の契約は、当連結会計年度末から2年内に限月を迎える予定であり、その大部分は1年内に限月を迎える予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
連結純損益計算書に含まれる損益は、「売上原価」に計上しております。なお、当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
連結純損益計算書に含まれる損益は、「売上原価」に計上しております。なお、当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
26 企業結合
(ビニタイ社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vinythai Public Company Limited
事業の内容 化学品製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなPVC生産拠点を確保することになります。
③ 企業結合日 2017年2月22日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 58.77%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)取得に直接要した費用は811百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 1,237百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。
当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
(CMCバイオロジックス社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CMC Biologics
事業の内容 大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO(医薬品製造受託会社:Contract Manufacturing Organization)事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社:Contract Development & Manufacturing Organization)として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2017年2月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 繰延対価5百万ユーロが含まれており、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。
(3)企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価
に一定の調整が行われる可能性があります。
当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ(割引前)であります。
なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。
(4)取得に直接要した費用は698百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 36,766百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており
ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。
(7)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
27 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末29,656百万円、当連結会計年度末22,958百万円であります。
28 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、前連結会計年度末17,243百万円を担保に供しております。
担保を付している債務
上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
29 偶発事象
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、前連結会計年度末200百万円、当連結会計年度末154百万円の
保証等を行っております。このうち、保証予約等はそれぞれ83百万円、68百万円であります。
30 関連当事者
(関連当事者との取引)
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
(取締役への報酬の内訳)
31 関係会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」の記載のほか、当連結会計年度において、デンマーク・米国に開発拠点を有しバイオ医薬品原薬の開発製造受託事業を行うCMCバイオロジックス社の全株式を取得し、子会社化しております。詳細については、「注記26 企業結合」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
持分法適用会社については、「注記10 持分法適用会社」にて記載しております。
32 重要な後発事象
(当社取締役等に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2018年2月7日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2018年3月29日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認可決されました。
(1)本制度の目的等
① 当社は、株主との利害共有を図るとともに、取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、現行の株式報酬型ストックオプションに代えて、本制度を導入いたします。
② 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
(2)信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 取締役等に対する株式報酬制度の導入
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たした者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日 2018年5月9日(予定)
⑧ 信託の期間 2018年5月9日(予定)～2021年5月末日(予定)
⑨ 制度開始日 2018年5月9日(予定)
⑩ 議決権行使 行使しない
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の金額 15億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)
⑬ 株式の取得時期 2018年5月11日(予定)～2018年5月末日(予定)
(決算期(四半期決算期を含みます。)末日以前の5営業日から決算期末日までを除きます。)
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
(自己株式の消却)
当社は、2018年3月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 3,199,600株
(3)消却予定日 2018年3月30日
(4)消却後の発行済株式総数 231,978,181株
旭硝子株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品等の事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2018年3月29日に、当社代表取締役島村琢哉及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブは、公正価値で測定しております。
・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。
・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3)表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・棚卸資産の評価(「注記7 棚卸資産」参照)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記8 有形固定資産」及び「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値の算定(「注記8 有形固定資産」及び「注記9 のれん及び無形資産」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記11 繰延税金資産・負債」参照)
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定(「注記15 退職給付」参照)
・営業債権の回収可能価額(「注記25 金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定(「注記26 企業結合」参照)
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月改訂)の適用により、財務活動に係る負債の変動に関する開示を「注記13 有利子負債」に記載しております。IAS第12号「法人所得税」の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IAS第7号 (2016年1月改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化 |
(6)新基準書等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
3 重要な会計方針
(1)連結の基礎
イ.企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額(通常は公正価値)の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります(「(9)非金融資産の減損」参照)。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配(一時的な支配を除く)されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
ロ.子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
ハ.非支配持分
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。
ニ.関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20%以上を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております(以下、持分法適用会社)。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
ホ.連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりません。
(2)外貨
イ.外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
ロ.在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。
(3)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合
移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
イ.非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
(償却原価で測定される金融資産)
以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること
・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること
当社グループは、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取引費用を加算して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。
個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生損失額に関する過去の傾向等を考慮しております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。短期債権に関するキャッシュ・フローは、割り引きの影響が重要でないため割り引いておりません。
減損損失は純損益として認識しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ロ.非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を認識しております。
(償却原価で測定される金融負債)
当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債(新株予約権部分を除く)、リース債務)等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、条件付対価に係る負債を認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ハ.新株予約権付社債
当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しております。
新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じて按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。
当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の資本部分については再測定を行っておりません。
ニ.デリバティブ金融商品(ヘッジ会計を含む)
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。
(ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品)
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。
(ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品)
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。
当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。
ホ.資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識しております。
(自己株式)
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。
(6) 有形固定資産
イ.認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされることが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しております。
有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。
ロ.減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-50年
・機械装置及び運搬具 4-15年
・工具器具及び備品 2-15年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7)のれん及び無形資産
イ.のれん
のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)イ.企業結合」に記載しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法については、「(9)非金融資産の減損」に記載しております。
ロ.研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。
資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ハ.企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ニ.その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。
ホ.償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権及び商標権 5-10年
・ソフトウェア 5年
・顧客関係 7-30年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8)リース資産
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産の減価償却又は償却期間は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合には当該資産の経済的耐用年数、そうでない場合にはリース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間であります。
ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
契約の中にリースが含まれているか否かについては、法的形式をとらないものであっても、契約の実質を基に判断しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻し入れておりません。
(10)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
イ.確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
ロ.確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
ハ.短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
ニ.株式報酬取引
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。
事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(13)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領する対価から、返品、値引き及び割り戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループは、物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積ることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができる場合、収益を認識しております。
(14)営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(17)1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(18)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2017年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 (2014年7月改訂) | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融商品の分類及び測定の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示を規定 |
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(遡及適用法)及び遡及適用し本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法(累積的影響法)のいずれかを適用することが認められます。また、当社グループは、IFRS第15号の適用が、主に顧客から受け取る対価の測定に影響を与えると考えております。当社グループは、本基準書を累積的影響法により適用することを予定しており、受け取る対価を本基準書に従って測定した結果、2018年1月1日より開始する連結会計年度の期首利益剰余金がおよそ1億円減少すると見積もっております。
IFRS第9号「金融商品(2014年7月改訂)」の適用により、2018年12月期の連結財務諸表に与える重要な影響は、現時点では想定されておりません。
上記以外の未適用の基準書が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第2号 (2016年6月改訂) | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースの定義及び会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
| IAS第19号 (2018年2月改訂) | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 制度改正、縮小又は清算が生じた場合の会計処理の明確化 |
| IAS第28号 (2017年10月改訂) | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 関連会社または共同支配企業に対する長期持分に対する会計処理の明確化 |
4 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「ガラス」「電子」「化学品」の3カンパニーを置いてきましたが、当連結会計年度よりマーケット視点をより重視し、従来の「ガラス」カンパニーを「ビルディング・産業ガラス」カンパニーと「オートモーティブ」カンパニーに分割し、4カンパニーとしております。
各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとしての報告を継続しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| ガラス | フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、 建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス等 |
| 電子 | 液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等 |
| 化学品 | 塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等 |
(1)報告セグメント
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 679,071 | 257,069 | 314,392 | 32,037 | 1,282,570 | - | 1,282,570 |
| セグメント間の売上高 | 936 | 1,069 | 2,207 | 38,727 | 42,940 | △42,940 | - |
| 計 | 680,007 | 258,139 | 316,599 | 70,765 | 1,325,511 | △42,940 | 1,282,570 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 31,825 | 24,985 | 39,998 | △217 | 96,591 | △298 | 96,292 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 53,362 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 42,553 | 55,675 | 21,535 | 2,159 | 121,924 | △120 | 121,803 |
| 減損損失(非金融資産) | 2,242 | 11,562 | - | - | 13,805 | - | 13,805 |
| 資本的支出 | 50,275 | 42,866 | 32,449 | 532 | 126,124 | △99 | 126,025 |
| 持分法適用会社への投資額 | 30,763 | 1,881 | 1,696 | 2,547 | 36,889 | - | 36,889 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | セラミックス・その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ガラス | 電子 | 化学品 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 733,953 | 260,626 | 435,145 | 33,807 | 1,463,532 | - | 1,463,532 |
| セグメント間の売上高 | 1,166 | 1,765 | 2,459 | 41,607 | 46,998 | △46,998 | - |
| 計 | 735,119 | 262,391 | 437,605 | 75,415 | 1,510,531 | △46,998 | 1,463,532 |
| セグメント利益又は損失 (営業利益) | 27,064 | 27,334 | 63,671 | 1,428 | 119,499 | 147 | 119,646 |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | - | 79,297 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 45,413 | 51,346 | 29,440 | 2,136 | 128,336 | △110 | 128,226 |
| 減損損失(非金融資産) | 7 | 1,783 | 1,095 | - | 2,885 | - | 2,885 |
| 資本的支出 | 63,794 | 48,004 | 50,521 | 2,817 | 165,139 | △43 | 165,095 |
| 持分法適用会社への投資額 | 31,715 | 2,022 | 3,047 | 2,790 | 39,575 | - | 39,575 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
(2)製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 日本 | 381,006 | 409,121 |
| アジア | 446,295 | 531,840 |
| 欧州 | 286,898 | 332,394 |
| その他 | 168,369 | 190,176 |
| 合計 | 1,282,570 | 1,463,532 |
(注) 売上高は、販売仕向先の所在地によっております。
各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 日本 | 284,034 | 300,973 |
| アジア | 470,048 | 528,923 |
| 欧州 | 184,266 | 274,110 |
| その他 | 71,137 | 104,400 |
| 合計 | 1,009,487 | 1,208,408 |
注 1 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」及び「繰延税金資産」を含めておりません。
2 非流動資産は、資産の所在地によっております。
5 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 147,695 | 126,881 |
| 譲渡性預金 | 5 | 5 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △376 | △470 |
| 合計 | 147,325 | 126,417 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
6 営業債権及びその他の債権
営業債権
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 受取手形 | 16,412 | 17,172 |
| 売掛金 | 227,071 | 246,133 |
| 貸倒引当金 | △2,007 | △2,808 |
| 合計 | 241,476 | 260,497 |
営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記25 金融商品」にて記載しております。
その他の債権
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 未収入金 | 22,050 | 22,207 |
| その他 | 15,922 | 21,567 |
| 合計 | 37,972 | 43,774 |
7 棚卸資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 100,852 | 115,964 |
| 仕掛品 | 46,087 | 55,640 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,344 | 90,103 |
| 合計 | 227,284 | 261,708 |
純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 評価減の金額 | △7,670 | △6,154 |
| 評価減の戻し入れの金額 | 5,349 | 4,624 |
8 有形固定資産
(1)増減表
「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
取得原価 (単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | 641,747 | 1,944,273 | 126,347 | 97,838 | 98,574 | 2,908,782 |
| 個別取得 | 29,963 | 104,951 | 9,820 | 376 | △26,372 | 118,739 |
| 企業結合による取得 | 424 | 311 | 103 | 402 | - | 1,241 |
| 売却及び除却 | △7,728 | △57,082 | △4,885 | △554 | △1,232 | △71,484 |
| 為替換算差額 | △9,486 | △49,001 | △2,466 | △1,513 | △5,517 | △67,985 |
| その他の増減 | △4,949 | △1,173 | △1 | - | △2,523 | △8,648 |
| 12月31日残高 | 649,971 | 1,942,279 | 128,917 | 96,549 | 62,928 | 2,880,645 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | △369,402 | △1,436,171 | △106,346 | △13,734 | △831 | △1,926,485 |
| 減価償却費 | △18,043 | △89,413 | △7,382 | - | - | △114,839 |
| 減損損失 | △3,634 | △9,160 | △91 | △124 | △241 | △13,252 |
| 売却及び除却 | 4,793 | 56,338 | 2,947 | - | 282 | 64,362 |
| 為替換算差額 | 5,808 | 37,197 | 1,940 | 0 | 0 | 44,947 |
| その他の増減 | 2,476 | △342 | △41 | - | 399 | 2,491 |
| 12月31日残高 | △378,002 | △1,441,550 | △108,973 | △13,858 | △390 | △1,942,775 |
帳簿価額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | 272,345 | 508,102 | 20,001 | 84,103 | 97,743 | 982,296 |
| 12月31日残高 | 271,969 | 500,728 | 19,944 | 82,690 | 62,537 | 937,869 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
取得原価 (単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | 649,971 | 1,942,279 | 128,917 | 96,549 | 62,928 | 2,880,645 |
| 個別取得 | 15,644 | 77,187 | 11,019 | 199 | 55,178 | 159,227 |
| 企業結合による取得 | 16,902 | 45,676 | 446 | 1,073 | 1,792 | 65,891 |
| 売却及び除却 | △15,773 | △65,970 | △6,878 | △3,205 | △1,905 | △93,733 |
| 為替換算差額 | 18,534 | 69,151 | 1,341 | 1,672 | 936 | 91,635 |
| その他の増減 | △811 | △1,221 | △76 | △15 | △43 | △2,169 |
| 12月31日残高 | 684,466 | 2,067,102 | 134,769 | 96,272 | 118,886 | 3,101,497 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | △378,002 | △1,441,550 | △108,973 | △13,858 | △390 | △1,942,775 |
| 減価償却費 | △20,260 | △90,577 | △8,556 | - | - | △119,394 |
| 減損損失 | △307 | △2,049 | △23 | - | △339 | △2,720 |
| 売却及び除却 | 14,115 | 62,926 | 6,063 | 131 | 215 | 83,452 |
| 為替換算差額 | △9,812 | △50,113 | △960 | - | △25 | △60,912 |
| その他の増減 | 960 | 452 | 41 | - | - | 1,454 |
| 12月31日残高 | △393,306 | △1,520,912 | △112,409 | △13,727 | △540 | △2,040,895 |
帳簿価額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計額 | |
| 1月1日残高 | 271,969 | 500,728 | 19,944 | 82,690 | 62,537 | 937,869 |
| 12月31日残高 | 291,159 | 546,190 | 22,360 | 82,545 | 118,346 | 1,060,601 |
(2)減損損失
有形固定資産は、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位である資金生成単位にグルーピングされております。
資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
前連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントに含まれている諸事業、自動車用ガラス事業の有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、13,252百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率8～10%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントや化学品セグメントに含まれている有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,720百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率7～11%を用いて将来キャッシュ・フローを割引いた結果、その大部分は零として算定されております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
(3)リース資産
当社グループは、一部の生産設備をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、リース資産の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,170 | 972 |
| 機械装置及び運搬具 | 707 | 621 |
| 工具器具及び備品 | 360 | 258 |
| 合計 | 2,238 | 1,853 |
いくつかのリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
9 のれん及び無形資産
(1)増減表
取得原価 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | 56,485 | - | 126,076 | 126,076 | 1月1日残高 | 55,605 | 1,375 | 126,585 | 127,960 |
| 個別取得 | - | - | 7,286 | 7,286 | 個別取得 | - | - | 5,867 | 5,867 |
| 企業結合による取得 | 1,432 | 1,270 | 186 | 1,457 | 企業結合による取得 | 38,708 | 28,994 | 2,734 | 31,729 |
| 売却及び除却 | - | - | △3,880 | △3,880 | 売却及び除却 | - | - | △3,052 | △3,052 |
| 為替換算差額 | △2,888 | 104 | △3,204 | △3,100 | 為替換算差額 | 7,225 | 924 | 4,070 | 4,995 |
| その他の増減 | 575 | - | 121 | 121 | その他の増減 | - | - | △116 | △116 |
| 12月31日残高 | 55,605 | 1,375 | 126,585 | 127,960 | 12月31日残高 | 101,539 | 31,294 | 136,089 | 167,384 |
償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | △22,254 | - | △98,619 | △98,619 | 1月1日残高 | △20,745 | △49 | △100,511 | △100,560 |
| 償却費 | - | △47 | △6,917 | △6,964 | 償却費 | - | △1,388 | △7,443 | △8,832 |
| 減損損失 | - | - | △552 | △552 | 減損損失 | - | - | △164 | △164 |
| 売却及び除却 | - | - | 3,753 | 3,753 | 売却及び除却 | - | - | 2,914 | 2,914 |
| 為替換算差額 | 1,508 | △1 | 1,957 | 1,955 | 為替換算差額 | △2,036 | △40 | △2,741 | △2,782 |
| その他の増減 | - | - | △132 | △132 | その他の増減 | - | - | 79 | 79 |
| 12月31日残高 | △20,745 | △49 | △100,511 | △100,560 | 12月31日残高 | △22,781 | △1,478 | △107,867 | △109,346 |
帳簿価額
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||||||||
| のれん | 無形資産 | のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関係 | その他 | 合計 | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||
| 1月1日残高 | 34,231 | - | 27,456 | 27,456 | 1月1日残高 | 34,859 | 1,326 | 26,073 | 27,400 |
| 12月31日残高 | 34,859 | 1,326 | 26,073 | 27,400 | 12月31日残高 | 78,757 | 29,816 | 28,222 | 58,038 |
償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| ガラス | 23,460 | 25,859 |
| 電子 | 6,698 | 7,083 |
| 化学品 | 4,700 | 45,815 |
| 合計 | 34,859 | 78,757 |
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値の仮定については、「注記8 有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度において、バイオ医薬品原薬の開発製造を受託しているCMCバイオロジックス社の買収を行っており、この買収に伴う39,668百万円ののれんについては化学品セグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率(10%を想定)に当社グループのシナジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率は12%(税引前)であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において6～9%、当連結会計年度において6～15%であります。また、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に前連結会計年度にて割引率が5%、当連結会計年度にて割引率が6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度にて、のれんの減損損失は認識しておりません。
(3)無形資産の減損損失
前連結会計年度において、電子セグメントに含まれている諸事業にて552百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、電子セグメント及び化学品セグメントに含まれている諸事業にて164百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。使用価値の仮定、減損損失の認識に至った事象、状況は「注記8 有形固定資産」に記載しております。
10 持分法適用会社
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 36,889 | 39,575 |
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 持分法による投資利益 | 1,815 | 1,753 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 128 | △93 |
| 合計 | 1,944 | 1,659 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業は該当ありません。
11 繰延税金資産・負債
(1)未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 繰越欠損金 | 373,728 | 357,674 |
| 将来減算一時差異 | 231,764 | 240,474 |
| 合計 | 605,493 | 598,149 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 1年目 | 1,396 | 1,773 |
| 2年目 | 1,705 | 1,947 |
| 3年目 | 1,745 | 31,699 |
| 4年目 | 29,605 | 6,218 |
| 5年目以降 | 339,275 | 316,035 |
| 合計 | 373,728 | 357,674 |
(2)未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ337,942百万円、283,525百万円です。
上記の将来加算一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(3)認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 24,329 | 20,006 |
| 減価償却費 | 7,766 | 7,765 |
| 減損損失 | 2,346 | 1,700 |
| 繰越欠損金 | 24,019 | 16,688 |
| その他 | 26,762 | 27,099 |
| 繰延税金資産合計 | 85,225 | 73,261 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △41,316 | △45,603 |
| 退職給付信託設定益 | △7,882 | △8,352 |
| 減価償却費 | △11,299 | △21,602 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,831 | △4,579 |
| その他 | △12,584 | △29,459 |
| 繰延税金負債合計 | △77,914 | △109,597 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,311 | △36,335 |
(4)繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 1月1日残高(純額) | △2,558 | 7,311 |
| 純損益で認識された額 | 8,775 | △24,198 |
| その他の包括利益で認識された額 | 1,624 | △12,983 |
| その他企業結合等 | △530 | △6,465 |
| 12月31日残高(純額) | 7,311 | △36,335 |
12 営業債務及びその他の債務
営業債務
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 支払手形 | 3,225 | 1,413 |
| 買掛金 | 134,364 | 158,076 |
| 合計 | 137,590 | 159,489 |
その他の債務
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 未払金 | 54,103 | 63,067 |
| 未払費用 | 34,856 | 36,976 |
| その他 | 21,869 | 27,536 |
| 合計 | 110,829 | 127,580 |
13 有利子負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 短期借入金 | 36,689 | 43,073 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 30,593 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,953 | 62,941 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | - |
| 短期リース債務 | 715 | 687 |
| 流動負債合計 | 103,359 | 137,296 |
| 長期借入金 | 277,838 | 279,401 |
| 社債 | 49,918 | 69,876 |
| 長期リース債務 | 2,852 | 2,511 |
| 非流動負債合計 | 330,609 | 351,789 |
| 有利子負債合計 | 433,968 | 489,085 |
当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記25 金融商品」に記載しております。
担保に供している資産については、「注記28 担保」に記載しております。
(1)社債
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (年)(%) (注2) | 担保 | 償還 期限 |
| 旭硝子株式会社 (当社) | 第12回社債 | 2009年 1月29日 | 29,970 | 29,988 | 1.94 | なし | 2019年 1月29日 |
| 旭硝子株式会社 (当社) | 第13回社債 | 2012年 12月20日 | 20,000 (20,000) | - | 0.31 | なし | 2017年 12月20日 |
| 旭硝子株式会社 (当社) | 第14回社債 | 2013年 6月3日 | 19,948 | 19,958 | 1.01 | なし | 2023年 6月2日 |
| 旭硝子株式会社 (当社) | 第15回社債 | 2017年 5月29日 | - | 19,928 | 0.31 | なし | 2027年 5月28日 |
| 合計(注1) | - | - | 69,918 (20,000) | 69,876 (-) | - | - | - |
注 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 「利率」欄には、それぞれの社債において当連結会計年度末で適用されている券面金利を記載しております。したがって、実効金利とは異なります。
(2)借入金等
当連結会計年度における「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の平均利率は、それぞれ1.2%、0.2%、1.7%、1.1%であります。
「長期借入金」の返済期限は、2019年～2030年であります。
(3)リース債務
リース債務の期日別残高及び現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |||
| 期日別残高 | 現在価値 | 期日別残高 | 現在価値 | |
| 1年以内 | 808 | 715 | 770 | 687 |
| 1年超5年以内 | 2,045 | 1,755 | 1,876 | 1,646 |
| 5年超 | 1,332 | 1,096 | 1,089 | 865 |
| 合計 | 4,187 | 3,568 | 3,737 | 3,199 |
(4)財務活動から生じた負債
当社グループは、2017年1月1日よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日改訂)を適用しており、当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動を開示しております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 借入金 | コマーシャル・ペーパー | 社債 | リース債務 | 財務活動から生じた負債 合計 | ||
| 1月1日残高 | 360,481 | - | 69,918 | 3,568 | 433,968 | |
| キャッシュ・フロー | 841 | 30,647 | △76 | △769 | 30,642 | |
| 非資金変動 | リース債務の増加 | - | - | - | 388 | 388 |
| 為替換算差額 | 8,541 | △54 | - | 14 | 8,501 | |
| 連結範囲の変更 | 15,553 | - | - | 1 | 15,555 | |
| その他 | - | - | 33 | △4 | 29 | |
| 12月31日残高 | 385,417 | 30,593 | 69,876 | 3,199 | 489,085 | |
リース債務の返済による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれております。
14 引当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 事業構造改善引当金 | 3,023 | 1,362 |
| その他 | 1,235 | 530 |
| 流動負債合計 | 4,259 | 1,893 |
| 事業構造改善引当金 | 1,775 | 762 |
| その他 | 8,925 | 9,283 |
| 非流動負債合計 | 10,701 | 10,045 |
「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
引当金の増減内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 事業構造改善引当金 | その他 | 合計 | |
| 1月1日残高 | 4,799 | 10,161 | 14,960 |
| 期中増加額 | 242 | 2,679 | 2,922 |
| 目的使用による減少額 | △2,089 | △2,935 | △5,025 |
| 期中戻入額 | △917 | △536 | △1,453 |
| その他 | 90 | 445 | 535 |
| 12月31日残高 | 2,125 | 9,813 | 11,938 |
当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
15 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において、米国子会社の確定給付型年金制度の一部の加入者に対し、一時金で給付決済を行う改定を行っております。
確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。
(1)確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | △377,430 | △378,472 |
| 制度資産の公正価値 | 310,969 | 328,381 |
| 合計 | △66,461 | △50,090 |
| 前払年金費用(注) | 403 | 495 |
| 退職給付に係る負債 | △66,865 | △50,585 |
(注)前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(当社の企業年金制度)
当社では、法的に独立したAGC企業年金基金によって制度が運営されております。AGC企業年金基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員より役員として理事と監事を互選し、理事長(代議員会の議長)を選出しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うAGC企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、AGC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はAGC企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
イ. 確定給付制度債務の現在価値の変動
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日残高 | △367,919 | △377,430 |
| 制度から支払われた給付 | 15,393 | 20,797 |
| 当期勤務費用 | △9,852 | △9,467 |
| 利息費用 | △5,544 | △4,540 |
| 過去勤務費用及び清算 | 8,633 | △1,607 |
| 数理計算上の差異 | △19,093 | △3,802 |
| 人口統計上の仮定の変更による | △1,340 | △358 |
| 財務上の仮定の変更による | △14,461 | 2,025 |
| その他 | △3,291 | △5,469 |
| 為替換算差額 | 839 | △1,458 |
| その他 | 111 | △962 |
| 12月31日残高 | △377,430 | △378,472 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に16年、当連結会計年度末は主に16年であります。
ロ. 制度資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日残高 | 311,976 | 310,969 |
| 事業主による拠出 | 9,633 | 11,263 |
| 給付支給額 | △13,834 | △18,999 |
| 利息収益(注) | 3,729 | 2,888 |
| 清算 | △5,381 | - |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 5,122 | 21,711 |
| 為替換算差額 | △98 | 602 |
| その他 | △176 | △53 |
| 12月31日残高 | 310,969 | 328,381 |
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、8,149百万円拠出する予定であります。
当社においては、AGC企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
ハ. 制度資産の構成項目
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |||||
| 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | 計 | 活発な市場における公表価格があるもの | 活発な市場における公表価格がないもの | 計 | |
| 株式 | 85,340 | 49,613 | 134,953 | 87,504 | 57,951 | 145,456 |
| 債券 | 60,993 | 79,898 | 140,891 | 49,077 | 92,729 | 141,806 |
| その他 | 1,371 | 33,752 | 35,123 | 1,651 | 39,466 | 41,118 |
| 合計 | 147,705 | 163,263 | 310,969 | 138,234 | 190,147 | 328,381 |
活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託
が含まれております。また、「その他」には現金同等物等が含まれております。
ニ. 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期勤務費用 | △9,852 | △9,467 |
| 利息費用 | △5,544 | △4,540 |
| 利息収益 | 3,729 | 2,888 |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 3,252 | △1,607 |
| 合計 | △8,415 | △12,733 |
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
ホ. 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 割引率(%) | 0.7 | 0.6 |
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
ヘ. 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 割引率(0.5%高) | 24,620 |
| 割引率(0.5%低) | △28,020 |
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用 | △1,973 | △2,099 |
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
16 株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しております。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2007年7月2日 (株式報酬型) | 53,200 | (注1) | 2007年7月3日から 2037年7月2日(注1) | 1 |
| 2008年7月1日 (株式報酬型) | 53,000 | (注1) | 2008年7月2日から 2038年7月1日(注1) | 1 |
| 2009年7月1日 (株式報酬型) | 129,400 | (注1) | 2009年7月2日から 2039年7月1日(注1) | 1 |
| 2010年7月1日 (株式報酬型) | 86,400 | (注1) | 2010年7月2日から 2040年7月1日(注1) | 1 |
| 2010年9月1日 (通常型) | 41,000 | 付与日(2010年9月1日)以降、権利確定日(2013年8月31日)まで継続して勤務していること | 2013年9月1日から 2019年8月31日 | 4,310 |
| 2011年7月1日 (株式報酬型) | 86,000 | (注1) | 2011年7月2日から 2041年7月1日(注1) | 1 |
| 2011年7月1日 (通常型) | 35,200 | 付与日(2011年7月1日)以降、権利確定日(2014年6月30日)まで継続して勤務していること | 2014年7月1日から 2020年6月30日 | 4,820 |
| 2012年7月2日 (株式報酬型) | 204,000 | (注1) | 2012年7月3日から 2042年7月2日(注1) | 1 |
| 2012年7月2日 (通常型) | 61,600 | 付与日(2012年7月2日)以降、権利確定日(2015年7月1日)まで継続して勤務していること | 2015年7月2日から 2021年7月1日 | 2,810 |
| 2013年3月26日 (株式報酬型) | 55,600 | (注1) | 2013年3月27日から 2043年3月26日(注1) | 1 |
| 2013年7月1日 (株式報酬型) | 118,400 | (注1) | 2013年7月2日から 2043年7月1日(注1) | 1 |
| 2013年7月1日 (通常型) | 66,200 | 付与日(2013年7月1日)以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること | 2016年7月1日から 2022年6月30日 | 3,805 |
| 2014年7月1日 (株式報酬型) | 128,800 | (注1) | 2014年7月2日から 2044年7月1日(注1) | 1 |
| 2014年7月1日 (通常型) | 66,000 | 付与日(2014年7月1日)以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること | 2017年7月1日から 2023年6月30日 | 3,035 |
| 2015年1月27日 (株式報酬型) | 4,800 | (注1) | 2015年1月28日から 2045年1月27日(注1) | 1 |
| 2015年7月1日 (株式報酬型) | 90,200 | (注1) | 2015年7月2日から 2045年7月1日(注1) | 1 |
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2015年7月1日 (通常型) | 75,200 | 付与日(2015年7月1日)以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること | 2018年7月1日から 2024年6月30日 | 4,000 |
| 2016年2月22日 (株式報酬型) | 12,200 | (注1) | 2016年2月23日から 2046年2月22日(注1) | 1 |
| 2016年7月1日 (株式報酬型) | 139,200 | (注1) | 2016年7月2日から 2046年7月1日(注1) | 1 |
| 2016年7月1日 (通常型) | 76,000 | 付与日(2016年7月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること | 2019年7月1日から 2025年6月30日 | 3,260 |
| 2017年3月24日 (株式報酬型) | 24,200 | (注1) | 2017年3月25日から 2047年3月24日(注1) | 1 |
| 2017年7月3日 (株式報酬型) | 60,200 | (注1) | 2017年7月4日から 2047年7月3日(注1) | 1 |
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
(2)オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格(円) | |
| 1月1日現在の未行使残高 | 1,240,200 | 981 | 1,397,000 | 1,034 |
| 期中の付与 | 227,400 | 1,090 | 84,400 | 1 |
| 期中の失効 | 800 | 4,000 | - | - |
| 期中の行使 | 69,800 | 249 | 80,000 | 1,319 |
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - |
| 12月31日現在の未行使残高 | 1,397,000 | 1,034 | 1,401,400 | 955 |
| 12月31日現在の行使可能残高 | 1,182,200 | 596 | 1,251,800 | 636 |
(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「加重平均行使価格」を算定しております。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は20.4年、当連結会計年度は20.3年です。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は3,162円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,559円です。
(3)オプションの公正価値
前連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、以下の前提により、ブラック・ショールズ式を用いて算出しております。
| 付与日 | 2016年2月22日 (株式報酬型) | 2016年7月1日 (株式報酬型) | 2016年7月1日 (通常型) |
| 測定日時点の公正価値 | 1,655円 | 1,710円 | 412円 |
| 株価 | 2,725円 | 2,785円 | 2,785円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 | 3,260円 |
| 予想ボラティリティ | 35% | 35% | 31% |
| オプションの残存期間 | 15年 | 15年 | 6年 |
| 予想配当金額 | 90円/株 | 90円/株 | 90円/株 |
| リスクフリー利率 | 0.32% | △0.11% | △0.35% |
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「測定日時点の公正価値」、「株価」、「行使価格」及び「予想配当金額」を算定しております。
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、以下の前提により、ブラック・ショールズ式を用いて算出しております。
| 付与日 | 2017年3月24日 (株式報酬型) | 2017年7月3日 (株式報酬型) |
| 測定日時点の公正価値 | 3,380円 | 3,555円 |
| 株価 | 4,555円 | 4,730円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ | 35% | 34% |
| オプションの残存期間 | 15年 | 15年 |
| 予想配当金額 | 90円/株 | 90円/株 |
| リスクフリー利率 | 0.34% | 0.31% |
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「測定日時点の公正価値」、「株価」、「行使価格」及び「予想配当金額」を算定しております。
(4)IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引
(1)の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
| 付与日 | 株式数 (株) | 権利確定条件 | 権利行使期間 | 行使価格 (円) |
| 2007年7月2日 (株式報酬型) | 53,200 | (注1) | 2007年7月3日から 2037年7月2日(注1) | 1 |
| 2008年7月1日 (株式報酬型) | 53,000 | (注1) | 2008年7月2日から 2038年7月1日(注1) | 1 |
| 2009年7月1日 (株式報酬型) | 129,400 | (注1) | 2009年7月2日から 2039年7月1日(注1) | 1 |
| 2010年7月1日 (株式報酬型) | 86,400 | (注1) | 2010年7月2日から 2040年7月1日(注1) | 1 |
| 2011年7月1日 (株式報酬型) | 86,000 | (注1) | 2011年7月2日から 2041年7月1日(注1) | 1 |
(注1) 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
(注2) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。
(5)株式報酬取引に係る費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は306百万円、当連結会計年度は332百万円であります。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
17 資本
(1)資本金及び資本剰余金
| (単位:千株) |
| 全額払込済の発行済株式数 (無額面普通株式) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日現在 | 237,341 | 237,341 |
| 自己株式の消却による減少 | - | △2,163 |
| 12月31日現在 | 237,341 | 235,177 |
| 授権株式数 | 400,000 | 400,000 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。また、当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式を消却しております。
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。
(2)利益剰余金
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式
| (単位:千株) |
| 自己株式 | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日現在 | 6,133 | 6,069 |
| 取締役会の決議に基づく取得による増加 | - | 5,367 |
| 自己株式の消却による減少 | - | △2,163 |
| 単元未満株式の買増請求に基づく減少 | △0 | △0 |
| 単元未満株式の買取による増加 | 7 | 10 |
| ストック・オプションの行使による減少 | △69 | △80 |
| 12月31日現在 | 6,069 | 9,204 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載しております。また、当社は、2017年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式を消却しております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | △45,106 | △32,480 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 95,891 | 105,270 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 225 | 548 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 190,686 | 226,377 |
| 合計 | 241,696 | 299,716 |
(確定給付負債(資産)の純額の再測定)
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(予定額)の差額等が含まれます。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動)
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(在外営業活動体の換算差額)
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
(5)配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,404 | 9.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 |
| 2016年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 10,406 | 9.00 | 2016年6月30日 | 2016年9月8日 |
(当連結会計年度)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,407 | 9.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
| 2017年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 11,457 | 10.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月8日 |
(注)2017年8月1日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年6月30日であるため2017年7月1日付の株式併合は加味しておりません。
また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,407 | 9.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
(当連結会計年度)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,428 | 55.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
18 その他の包括利益
各年度のその他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 純額 | 税効果前 | 税効果 | 純額 | |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | △13,970 | 3,635 | △10,335 | 17,908 | △5,520 | 12,388 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 4,141 | 855 | 4,996 | 24,487 | △7,279 | 17,207 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 4,156 | △1,399 | 2,757 | 444 | △76 | 367 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △23,261 | △1,455 | △24,716 | 36,385 | △84 | 36,301 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 140 | △11 | 128 | △72 | △21 | △93 |
| 合計 | △28,794 | 1,624 | △27,169 | 79,153 | △12,983 | 66,170 |
在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△260百万円(税効果前)であり、税効果は認識しておりません。当連結会計年度は△425百万円(税効果前)、131百万円(税効果)であります。
なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 純額 | 税効果前 | 税効果 | 純額 | |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | △180 | 45 | △135 | △420 | 98 | △321 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △3 | 1 | △1 | △1 | △0 | △2 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | - | - | - | 20 | 0 | 20 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,045 | - | △1,045 | 601 | 8 | 609 |
| 合計 | △1,230 | 47 | △1,182 | 200 | 105 | 306 |
19 収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 商品・製品の売上 | 1,262,886 | 1,444,929 |
| その他 | 19,684 | 18,602 |
| 合計 | 1,282,570 | 1,463,532 |
20 費用の性質別分類
費用の性質別分類と事業利益の関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上高 | 1,282,570 | 1,463,532 |
| 人件費 | △263,079 | △292,714 |
| 減価償却費及び償却費 | △121,803 | △128,226 |
| その他 | △801,395 | △922,945 |
| 営業利益 | 96,292 | 119,646 |
| 固定資産売却益 | 1,251 | 2,773 |
| 事業構造改善引当金戻入益 | 10 | 917 |
| その他 | 2,817 | 3,288 |
| その他収益 | 4,078 | 6,979 |
| 為替差損 | △196 | △986 |
| 固定資産除却損 | △4,878 | △5,664 |
| 減損損失 | △10,318 | △2,885 |
| 事業構造改善費用 | △11,315 | △1,992 |
| その他 | △4,826 | △1,183 |
| その他費用 | △31,534 | △12,711 |
| 事業利益 | 68,837 | 113,915 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度39,212百万円、当連結会計年度43,912百万円であります。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前連結会計年度3,487百万円であります。また、当連結会計年度では認識しておりません。
21 オペレーティング・リース
借手としてのリース
当社グループは、一部の賃貸用建物等をオペレーティング・リース契約によりリースしております。
いくつかのリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
解約不能オペレーティング・リースのリース料の期日は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,955 | 3,082 |
| 1年超5年以内 | 4,977 | 7,976 |
| 5年超 | 3,584 | 7,149 |
| 合計 | 10,517 | 18,208 |
前連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は1,964百万円、当連結会計年度において純損益として認識した最低リース料総額は2,846百万円であります。
22 金融収益及び金融費用
金融収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取利息 | 1,922 | 3,326 |
| 受取配当金 | 4,117 | 4,832 |
| その他 | 88 | 103 |
| 合計 | 6,127 | 8,262 |
金融費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 支払利息 | △6,400 | △7,228 |
| その他 | △1,001 | △523 |
| 合計 | △7,401 | △7,752 |
「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
23 法人所得税費用
(1)法人所得税費用の構成
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | △22,976 | △10,928 |
| 繰延法人所得税費用 | 8,775 | △24,198 |
| 合計 | △14,200 | △35,127 |
繰延法人所得税費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額はそれぞれ5,603百万円、559百万円であります。
当連結会計年度における主な税率の変更による繰延法人所得税費用の変動は以下のとおりであります。また、前連結会計年度において税率の変更による繰延税金所得税費用の重要な変動はありません。
2017年12月に米国における税制改正法案が成立したことに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額は3,037百万円であります。2017年12月にベルギーにおける税制改正法案が成立したことに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税費用の増加額は3,040百万円であります。
(2)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記18 その他の包括利益」にて記載しております。
(3)法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ32.8%、30.7%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の法定実効税率は、30.7%に変更されています。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当社の法定実効税率 | 32.8% | 30.7% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.8 |
| 受取配当等の永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.3 |
| 在外子会社の税率差異 | △7.1 | △2.0 |
| 未認識の一時差異の変動額 | △7.7 | 0.6 |
| その他 | 3.1 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0 | 30.7 |
(4)その他
当社シンガポール子会社は2014年から2016年における、台湾子会社からの受取配当金に関して台湾で納付した源泉税の一部について台星租税協定の適用による解釈申請を台湾財政部に提出し源泉税の還付申請を行っておりました。
これに関して2017年3月10日付で源泉税還付額5,947百万円にかかる通知書を受領し、当連結会計年度末で全額入金を受けております。これにより、当連結会計年度に計上される当期法人所得税費用が減少しています。
24 1株当たり当期純利益
(1)基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) | 47,438 | 69,225 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 231,251 | 229,134 |
| 基本的1株当たり当期純利益(円) | 205.14 | 302.12 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円) | 47,438 | 69,225 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益(百万円) | 47,438 | 69,225 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 231,251 | 229,134 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 新株予約権方式によるストック・オプション (千株) | 991 | 1,117 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 232,242 | 230,252 |
| 希薄化後1株当たり当期純利益(円) | 204.26 | 300.65 |
(注)2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後1株当たり当期純利益」を算定しております。
25 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、財務目標として、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債・純資産比率)を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
(2)信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 年齢分析
期末日における、期日は経過しているものの減損していない営業債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 期日経過後3ヶ月以内 | 12,968 | 14,501 |
| 期日経過後3ヶ月超1年以内 | 2,487 | 2,941 |
| 期日経過後1年超 | 3,833 | 2,522 |
| 合計 | 19,288 | 19,965 |
ロ. 貸倒引当金
当社グループは、期末日において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、期末日において個別に重要でない金融資産は過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日現在 | 7,647 | 6,836 |
| 期中増加額 | 559 | 1,574 |
| 目的使用による減少額 | △906 | △558 |
| 期中戻入額 | △192 | △102 |
| その他 | △270 | 318 |
| 12月31日現在 | 6,836 | 8,068 |
(3)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 360,481 | 375,311 | 87,231 | 69,440 | 32,858 | 38,988 | 44,887 | 101,904 |
| 社債 | 69,918 | 72,581 | 20,845 | 783 | 30,249 | 201 | 201 | 20,301 |
| リース債務 | 3,568 | 4,187 | 808 | 671 | 554 | 486 | 333 | 1,332 |
| 有利子負債計 | 433,968 | 452,079 | 108,885 | 70,894 | 63,662 | 39,676 | 45,421 | 123,538 |
| その他(注) | 229,564 | 229,564 | 229,538 | 26 | - | - | - | - |
| 合計 | 663,533 | 681,643 | 338,423 | 70,921 | 63,662 | 39,676 | 45,421 | 123,538 |
(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 | |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 通貨デリバティブ | 1,822 | 1,822 | 1,135 | 687 |
| 金利デリバティブ | 1,856 | 1,934 | 830 | 1,103 |
| 商品デリバティブ | 622 | 623 | 489 | 134 |
| 合計 | 4,301 | 4,379 | 2,455 | 1,924 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年内 | 2年超 3年内 | 3年超 4年内 | 4年超 5年内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 385,417 | 400,692 | 110,549 | 40,719 | 59,985 | 56,329 | 57,003 | 76,104 |
| コマーシャル・ペーパー | 30,593 | 30,660 | 30,660 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 69,876 | 72,319 | 845 | 30,311 | 263 | 263 | 263 | 40,374 |
| リース債務 | 3,199 | 3,737 | 770 | 641 | 570 | 404 | 260 | 1,089 |
| 有利子負債計 | 489,085 | 507,409 | 142,825 | 71,672 | 60,819 | 56,997 | 57,527 | 117,568 |
| その他(注) | 259,513 | 259,513 | 258,937 | 576 | - | - | - | - |
| 合計 | 748,599 | 766,923 | 401,762 | 72,249 | 60,819 | 56,997 | 57,527 | 117,568 |
(注) その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなり、「条件付対価に係る負債」は
除いております。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 | |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 通貨デリバティブ | 1,908 | 1,908 | 1,316 | 591 |
| 金利デリバティブ | 1,311 | 1,357 | 559 | 797 |
| 商品デリバティブ | 158 | 158 | 158 | - |
| 合計 | 3,377 | 3,423 | 2,033 | 1,389 |
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
| (単位:円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 平均レート | 期末日レート | 平均レート | 期末日レート | |
| 米ドル | 108.84 | 116.49 | 112.19 | 113.00 |
| ユーロ | 120.33 | 122.70 | 126.67 | 134.94 |
イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |||
| 千米ドル | 千ユーロ | 千米ドル | 千ユーロ | |
| 外貨建金融商品 | 19,892 | △8,254 | △76,333 | △24,594 |
ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 米ドル(1%円高) | △23 | 86 | ||
| ユーロ(1%円高) | 10 | 33 | ||
(5)金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |||||
| 1年内 | 1年超 | 合計 | 1年内 | 1年超 | 合計 | |
| 借入金 | 36,689 | - | 36,689 | 43,073 | - | 43,073 |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | 30,593 | - | 30,593 |
| 短期有利子負債 | 36,689 | - | 36,689 | 73,666 | - | 73,666 |
| 借入金 | 13,461 | 126,968 | 140,430 | 49,229 | 130,426 | 179,655 |
| 長期有利子負債 | 13,461 | 126,968 | 140,430 | 49,229 | 130,426 | 179,655 |
ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動性金利金融商品において、期末日における金利が、1%上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1%を乗じて算定し、金利の変動が他の変数(為替レート等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 変動金利性金融商品 | △1,771 | △2,533 |
(6)公正価値
イ. 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
(条件付対価に係る負債)
将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
ロ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の流動資産及びその他の金融資産 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 1,256 | 1,256 | 1,538 | 1,538 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 806 | 806 | 1,454 | 1,454 |
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 221,936 | 221,936 | 224,688 | 224,688 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 147,325 | 147,325 | 126,417 | 126,417 |
| 営業債権 | 241,476 | 241,476 | 260,497 | 260,497 |
| その他の債権 | 25,293 | 25,293 | 24,461 | 24,461 |
| その他の金融資産 | 9,979 | 9,979 | 9,948 | 9,948 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | ||||
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | 3,821 | 3,821 | 3,219 | 3,219 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | 480 | 480 | 158 | 158 |
| 条件付対価に係る負債 | - | - | 6,768 | 6,768 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務 | 137,590 | 137,590 | 159,489 | 159,489 |
| 有利子負債(短期及び長期) | ||||
| 借入金 | 360,481 | 367,583 | 385,417 | 391,671 |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | 30,593 | 30,593 |
| 社債 | 69,918 | 72,169 | 69,876 | 71,467 |
| リース債務 | 3,568 | 3,568 | 3,199 | 3,199 |
| その他の債務 | 91,947 | 91,947 | 99,447 | 99,447 |
| その他の非流動負債 | 26 | 26 | 576 | 576 |
ハ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2016年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 2,063 | - | 2,063 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 1,256 | - | 1,256 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 806 | - | 806 |
| 資本性金融商品 | 212,140 | - | 9,796 | 221,936 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 212,140 | - | 9,796 | 221,936 |
| デリバティブ金融負債 | - | 4,301 | - | 4,301 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,821 | - | 3,821 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 480 | - | 480 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ金融資産 | - | 2,992 | - | 2,992 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 1,538 | - | 1,538 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 1,454 | - | 1,454 |
| 資本性金融商品 | 216,712 | - | 7,975 | 224,688 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 216,712 | - | 7,975 | 224,688 |
| デリバティブ金融負債 | - | 3,377 | - | 3,377 |
| ヘッジの要件を満たさないデリバティブ | - | 3,219 | - | 3,219 |
| ヘッジの要件を満たすデリバティブ | - | 158 | - | 158 |
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される資産及び負債として、上記「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のうち、市場価格が入手できない金融商品のほか、「注記26 企業結合」に記載されている「条件付対価に係る負債」を有しております。レベル3に区分される資産及び負債に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積もり、資産の性質等から判断して第三者による鑑定評価等最も適切な評価方法を決定しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 1月1日残高 | 6,962 | 9,796 |
| 取得 | 2,618 | 609 |
| 売却 | △72 | △139 |
| その他の包括利益 | 456 | 354 |
| その他の変動(注) | △169 | △2,644 |
| 12月31日残高 | 9,796 | 7,975 |
(注) 当連結会計年度において、持分の買い増しに伴い、「持分法で会計処理されている投資」への勘定振替
2,329百万円が含まれております。
ニ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 三菱地所㈱ | 52,867 | 40,809 |
| 三菱商事㈱ | 36,085 | 33,829 |
| トヨタ自動車㈱ | 25,119 | 26,342 |
| その他 | 107,864 | 123,707 |
| 合計 | 221,936 | 224,688 |
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で
売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は以下のと
おりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り
替えております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 4,536 | 400 | 19,839 | 10,811 |
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 | 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 |
| 0 | 4,117 | 288 | 4,544 |
(7)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料については、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動のほか為替等の変動も当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、原燃材料価格のみをリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
原燃材料価格に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
イ. 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段 公正価値変動額 | |
| 商品価格リスク | スワップ契約 | その他の流動資産 | 232 | △1,571 |
| その他の金融資産 | 573 | |||
| その他の流動負債 | 348 | |||
| その他の非流動負債 | 132 | |||
上記の契約は、当連結会計年度末から2年内に限月を迎える予定であり、その大部分は1年内に限月を迎える予定であります。
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段 公正価値変動額 | |
| 商品価格リスク | スワップ契約 | その他の流動資産 | 1,193 | 977 |
| その他の金融資産 | 261 | |||
| その他の流動負債 | 158 | |||
| その他の非流動負債 | - | |||
上記の契約は、当連結会計年度末から2年内に限月を迎える予定であり、その大部分は1年内に限月を迎える予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(前連結会計年度末)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 |
| 商品価格リスク | スワップ契約 | 13,064 |
(当連結会計年度末)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 |
| 商品価格リスク | スワップ契約 | 8,809 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ対象 価値変動額 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 |
| 商品価格リスク | 1,434 | 391 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| リスク種類 | ヘッジ対象 価値変動額 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金 |
| 商品価格リスク | △495 | 814 |
ロ. 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| リスク種類 | その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益 | 純損益に認識した ヘッジ非有効部分 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益 に振り替えた金額 |
| 商品価格リスク | △1,505 | △65 | △1,896 |
連結純損益計算書に含まれる損益は、「売上原価」に計上しております。なお、当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| リスク種類 | その他の包括利益に認識 されたヘッジ損益 | 純損益に認識した ヘッジ非有効部分 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益 に振り替えた金額 |
| 商品価格リスク | 495 | 482 | △318 |
連結純損益計算書に含まれる損益は、「売上原価」に計上しております。なお、当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。
26 企業結合
(ビニタイ社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Vinythai Public Company Limited
事業の内容 化学品製造・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジアにおける化学品クロールアルカリ事業の拡大を目指しております。東南アジアの苛性ソーダ及び塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%程度の成長が見込まれております。このたびのビニタイ社買収により、インドネシア、ベトナムに続きタイにも新たなPVC生産拠点を確保することになります。
③ 企業結合日 2017年2月22日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 58.77%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得対価: | |
| 現金 | 33,097 |
| 取得対価の合計 | 33,097 |
(3)取得に直接要した費用は811百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 1,237百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 10,396 |
| 営業債権 | 8,506 |
| 有形固定資産 | 35,051 |
| 無形資産 | 2,001 |
| その他 | 7,782 |
| 資産合計 | 63,739 |
| 負債 | |
| 営業債務 | 5,641 |
| 1年内返済予定の長期有利子負債 | 1,632 |
| その他 | 2,251 |
| 負債合計 | 9,525 |
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが579百万円減少しております。
当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加289百万円、無形資産の増加1,038百万円、繰延税金負債の増加341百万円であります。その結果、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は、22,353百万円であります。
(6)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
(CMCバイオロジックス社との企業結合)
(1)企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CMC Biologics
事業の内容 大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000年初めよりバイオ医薬品製造受託事業を開始し、主に日本で微生物を用いたCMO(医薬品製造受託会社:Contract Manufacturing Organization)事業を行ってきました。今般のCMCバイオロジックス社の買収は、動物細胞を用いたバイオ医薬品製造技術の獲得と、その主要市場である欧米の顧客基盤獲得を目的とした当社のバイオ事業戦略の一環であります。本買収を通じ、高い技術力と信頼される品質に裏付けられた世界トップレベルのグローバルCDMO(製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社:Contract Development & Manufacturing Organization)として、製薬会社、患者様、そして社会に貢献していくことを目的としております。
③ 企業結合日 2017年2月1日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100.0%
(2)取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得対価: | |
| 現金(注) | 55,870 |
| 条件付対価 | 6,139 |
| 取得対価の合計 | 62,010 |
(注) 繰延対価5百万ユーロが含まれており、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に計上しております。
(3)企業結合による条件付対価は、CMCバイオロジックス社の将来の業績等により判定されるものであり、取得対価
に一定の調整が行われる可能性があります。
当社グループが条件付対価契約に基づき要求されるすべての将来の支払額は、最大50百万ユーロ(割引前)であります。
なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であり、条件付対価の公正価値評価は完了しております。
(4)取得に直接要した費用は698百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
(5)発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 36,766百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、認識されたのれんは税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,236 |
| 営業債権 | 2,172 |
| その他の債権 | 2,725 |
| 有形固定資産 | 9,563 |
| 無形資産 | 29,719 |
| その他 | 2,315 |
| 資産合計 | 47,732 |
| 負債 | |
| その他の債務 | 7,646 |
| 短期有利子負債 | 4,433 |
| 繰延税金負債 | 9,182 |
| その他 | 1,225 |
| 負債合計 | 22,488 |
なお、取得対価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが20,249百万円減少しており
ます。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、有形固定資産の増加1,050百万円、無形資産の増加28,393百万円、繰延税金負債の増加10,427百万円であります。
(7)取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
27 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末29,656百万円、当連結会計年度末22,958百万円であります。
28 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 棚卸資産 | 2,476 | - |
| 有形固定資産 | 3,678 | 16,899 |
| その他 | 431 | - |
| 合計 | 6,586 | 16,899 |
上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、前連結会計年度末17,243百万円を担保に供しております。
担保を付している債務
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当連結会計年度末 (2017年12月31日) | |
| 短期借入金 | 50 | 30 |
| 長期借入金 | 6,011 | 9,078 |
| 合計 | 6,061 | 9,108 |
上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
29 偶発事象
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、前連結会計年度末200百万円、当連結会計年度末154百万円の
保証等を行っております。このうち、保証予約等はそれぞれ83百万円、68百万円であります。
30 関連当事者
(関連当事者との取引)
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
(取締役への報酬の内訳)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 月例報酬及び賞与 | 377 | 403 |
| 株式報酬型ストック・オプション | 73 | 107 |
| 合計 | 450 | 510 |
31 関係会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」の記載のほか、当連結会計年度において、デンマーク・米国に開発拠点を有しバイオ医薬品原薬の開発製造受託事業を行うCMCバイオロジックス社の全株式を取得し、子会社化しております。詳細については、「注記26 企業結合」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
持分法適用会社については、「注記10 持分法適用会社」にて記載しております。
32 重要な後発事象
(当社取締役等に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2018年2月7日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2018年3月29日開催の第93回定時株主総会に付議することを決議いたしました。当該議案は、同株主総会において承認可決されました。
(1)本制度の目的等
① 当社は、株主との利害共有を図るとともに、取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、現行の株式報酬型ストックオプションに代えて、本制度を導入いたします。
② 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
(2)信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 取締役等に対する株式報酬制度の導入
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たした者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日 2018年5月9日(予定)
⑧ 信託の期間 2018年5月9日(予定)～2021年5月末日(予定)
⑨ 制度開始日 2018年5月9日(予定)
⑩ 議決権行使 行使しない
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の金額 15億円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)
⑬ 株式の取得時期 2018年5月11日(予定)～2018年5月末日(予定)
(決算期(四半期決算期を含みます。)末日以前の5営業日から決算期末日までを除きます。)
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
(自己株式の消却)
当社は、2018年3月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 3,199,600株
(3)消却予定日 2018年3月30日
(4)消却後の発行済株式総数 231,978,181株
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
