HOYA（7741）の研究開発費 - ライフケアの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a) 人材育成方針
HOYAグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。
すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYAグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。

2026/06/05 15:04

#2 事業の内容

一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。
当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。
地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

a) 人材育成方針
HOYAグループは多様性を尊重して受け入れ、その「違い」を積極的に活かすことで、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、ひいては企業価値の創造に繋がると考えています。ライフケア事業と情報・通信事業の更なる成長に向けて、多様な人材を採用するとともに、育成・活用していくことを人材戦略の要として位置づけています。
すべての人が持てる力を最大限に発揮して、切磋琢磨しながら組織や事業に貢献する、これがHOYAの目指す従業員像です。従業員の多種多様な能力開発ニーズにこたえ、また業界に必要な専門知識やスキルを習得してもらうため、HOYAグループでは、事業部や地域ごとに最も適した人材育成を進めています。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
報告セグメントの名称	従業員数(名)
ライフケア	23,147
情報・通信	14,481

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
Creo Medical Group Plc	3,546,316	3,546,316	(セグメント)ライフケア メディカル関連製品(保有目的)今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。	無
	78	89
愛眼株式会社	82,581	82,581	(セグメント)ライフケア ヘルスケア関連製品(保有目的)今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。	無
	20	12

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

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#7 注記事項－収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 発生時に費用認識する研究開発費

		(単位:百万円)
その他	8,800	9,309
発生時に費用認識する研究開発費 計	35,277	36,291

(注)上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。

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#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの構成に関する状況は以下のとおりであります。

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
ライフケア	IRELAND	1	1
	U.S.A.	6	6

主要な事業の内容	所在地	100%子会社の数
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

主要な事業の内容	所在地	100%子会社ではない子会社の数
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
ライフケア	U.S.A.	1	1
	SINGAPORE	1	-

(2) 重要性のある非支配持分を有する100%子会社ではない子会社の詳細
重要性のある非支配持分を有する当社グループ内の100%子会社ではない子会社の詳細は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2025年3月期)
前連結会計年度(2025年3月期)において、6,143百万円の減損損失を計上しております。ライフケアのメガネレンズのアジア子会社の製造設備については、将来の使用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。ライフケアの内視鏡事業の米国子会社の技術資産及び欧州子会社のその他の無形資産については、想定した利益が見込めないため、回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

	(単位:百万円)
	減損損失額
ライフケア
ヘルスケア関連製品:メガネレンズ
有形固定資産 小計	1,363
ライフケア
メディカル関連製品:内視鏡

当連結会計年度(2026年3月期)

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識されます。
② 自己創設無形資産(研究開発費)
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。

2026/06/05 15:04

#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関といった比較的小規模の多数の顧客に分散しております。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。

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#12 研究開発活動

当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額(継続事業)は、36,291百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(ライフケア)

2026/06/05 15:04

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。2026/06/05 15:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ライフケア	394,941	100.7
情報・通信	339,428	106.3

(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績

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#15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品	417,735	450,760

2026/06/05 15:04

#16 設備投資等の概要

主要な報告セグメントの設備投資額(継続事業)は次のとおりであります。
(1) ライフケア
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ16.5%減少し、30,246百万円となりました。

2026/06/05 15:04