ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械及び装置4年～10年、工具、器具及び備品2年～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、技術資産の償却年数は10年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/06/06 16:09