流動負債

有報情報

#1 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非流動:その他の非流動負債
株式報酬に係る負債	4,908	7,929
合計	9,894	15,681
流動:その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇	28,008	30,486

(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいりました。

2026/06/17 13:51

#2 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
合計	23,936	802
非流動負債合計(その他の長期金融負債)	23,793	614
流動負債合計(その他の短期金融負債)	144	188

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

2026/06/17 13:51

#3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。

		(単位:百万円)
流動資産	15,372	18,148
非流動負債	△425	△466
流動負債	△9,083	△9,681
親会社の所有者に帰属する資本	3,407	4,339

当社はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会の構成員の過半数を占める取締役の指名権を保持していることから、当社が同社を支配していると判断し、子会社に含めております。

		(単位:百万円)
流動資産	9,185	10,732
非流動負債	△9,796	△14,520
流動負債	△5,054	△5,014
親会社の所有者に帰属する資本	11,351	7,966

(3) 重要な子会社の詳細

2026/06/17 13:51

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
合計		4,996	5,775
非流動負債		3,256	3,821
流動負債		1,740	1,953

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

2026/06/17 13:51

#5 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
有利子負債合計	37,284	42,241
非流動負債合計	28,007	31,517
流動負債合計	9,276	10,724

(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社のリース負債は貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。

2026/06/17 13:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他
の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

2026/06/17 13:51

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	18	3,256	3,821
その他の非流動負債	13	9,894	15,681
繰延税金負債	11	13,012	9,174
引当金	18	1,740	1,953
その他の流動負債	13	71,224	75,735
流動負債合計		179,508	199,674

2026/06/17 13:51

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2026年3月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	23,883百万円	流動負債	30,241百万円
固定資産	7,591百万円	固定負債	1,033百万円

5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業結合基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

2026/06/17 13:51