- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。
2026/06/24 9:30- #2 主要な設備の状況
2.上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 年間賃借料(百万円) | 賃借内容 |
| 山村ロジスティクス㈱ | 東日本営業統括部(神奈川県相模原市他) | 物流関連事業 | 582 | 建物 |
| 山村ロジスティクス㈱ | 西日本営業統括部(兵庫県神戸市他) | 物流関連事業 | 504 | 建物 |
2026/06/24 9:30- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
| ガラスびん関連事業 | 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 |
| プラスチック容器関連事業 | 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。 |
| 物流関連事業 | 子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。 |
| ニューガラス関連事業 | 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 |
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。
2026/06/24 9:30- #4 事業等のリスク
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は使用されたプラスチックが適切に廃棄されないことによる海洋汚染や廃棄時に排出されるGHG(温室効果ガス)増加が社会問題となっており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。
(3)物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
2026/06/24 9:30- #5 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 9:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 物流関連事業
主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供(サービス)が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2026/06/24 9:30 - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 9:30- #8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| プラスチック容器関連事業 | 213 | ( 48) |
| 物流関連事業 | 575 | ( 988) |
| ニューガラス関連事業 | 142 | ( 20) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
2026/06/24 9:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 物流関連事業
物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。2026/06/24 9:30 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円(前期比21.4%増)と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円(前期比562.9%増)となり、連結経常利益は4,388百万円(前期比36.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円(前期比17.9%増)と増益となりました。
2026/06/24 9:30- #11 設備投資等の概要
全社的管理業務においては、関西本社におけるソフトウエアの更新等に対して、1,086百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、プラスチック容器関連事業において1,014百万円、物流関連事業において20百万円、ニューガラス関連事業において100百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
2026/06/24 9:30- #12 財務制限条項に関する注記(連結)
当連結会計年度末の借入残高7,429百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を2024年3月期の末日の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期連続して損失としないこと。
2026/06/24 9:30- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において783百万円および477千株、当連結会計年度末において783百万円および477千株です。
2026/06/24 9:30