有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続に加え、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円(前期比21.4%増)と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円(前期比562.9%増)となり、連結経常利益は4,388百万円(前期比36.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円(前期比17.9%増)と増益となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り企業価値向上を目指す中で、より明確なモニタリングを行うため、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ガラスびん関連事業)
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は45,189百万円(前期比4.4%減)と減収となりました。セグメント利益は、製びん関連設備の売上増加やガラスびん販売単価の上昇、減価償却費等の減少により、2,883百万円(前期比28.2%増)と増益となりました。
(プラスチック容器関連事業)
プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国での販売が増加したこと等により、セグメント売上高は8,520百万円(前期比3.0%増)と増収となりました。セグメント利益は、販売量の増加や販売量増に伴う生産増による良化があったものの、中国の子会社の生産規模拡大のための工場移転に伴う土地賃借料等の製造固定費が増加したこと等により、491百万円(前期比12.8%減)と減益となりました。
(物流関連事業)
物流関連事業では、新規業務の増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は14,785百万円(前期比1.9%増)と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により、795百万円(前期比19.8%増)と増益となりました。
(ニューガラス関連事業)
ニューガラス関連事業では、電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、また、価格改定効果もあり、セグメント売上高は3,522百万円(前期比13.3%増)と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果やコスト削減等の損益改善により、434百万円(前期比79.2%増)と増益となりました。
その他事業の植物事業では、セグメント売上高は173百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は△212百万円の損失(前期は△307百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、97,497百万円となりました。これは、繰延税金資産が601百万円減少したものの、有形固定資産が1,280百万円、無形固定資産が1,213百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、41,129百万円となりました。これは、有利子負債が2,267百万円減少したものの、未払金が2,250百万円、支払手形及び買掛金が385百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、56,367百万円となりました。これは、利益剰余金が1,343百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.4ポイント上昇して58.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より361百万円増加し、11,152百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
持分法による投資利益(740百万円)や法人税等の支払額(698百万円)等があったものの、税金等調整前当期純利益(4,451百万円)や減価償却費(3,762百万円)、利息及び配当金の受取額(451百万円)等により、8,161百万円の資金増加(前期は6,652百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出(2,836百万円)や無形固定資産の取得による支出(721百万円)等により、3,427百万円の資金流出(前期は5,559百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額(1,918百万円)や長期借入金の減少(純額で1,069百万円)、短期借入金の減少(純額で900百万円)等により、4,375百万円の資金流出(前期は1,484百万円の資金流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ガラスびん関連事業	38,174	99.5
プラスチック容器関連事業	8,307	105.5
ニューガラス関連事業	3,500	111.0
報告セグメント計	49,983	101.2
その他事業	180	101.2
合計	50,163	101.2

(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ガラスびん関連事業	4,091	62.2
プラスチック容器関連事業	111	109.5
ニューガラス関連事業	-	-
報告セグメント計	4,203	63.0
その他事業	2	112.5
合計	4,205	63.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
ガラスびん関連事業	35,687	96.2	8,236	88.5
プラスチック容器関連事業	8,507	102.3	1,693	104.5
ニューガラス関連事業	3,406	106.5	434	79.0
報告セグメント計	47,601	97.9	10,365	90.3
その他事業	177	91.6	24	118.1
合計	47,779	97.9	10,390	90.3

(注)生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ガラスびん関連事業	45,189	95.6
プラスチック容器関連事業	8,520	103.0
物流関連事業	14,785	101.9
ニューガラス関連事業	3,522	113.3
報告セグメント計	72,017	98.4
その他事業	173	100.5
合計	72,190	98.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
翌連結会計年度(2027年3月期)においては、中東情勢を背景としたサプライチェーンの混乱や原燃料の高騰等を想定し一時的な減益を見込んでおりますが、翌連結会計年度からスタートする新中期経営計画の3ヵ年においては、持続的な成長に向けた飛躍を目指してまいります。なお、2026年5月15日付にて「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」を別途公表しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあり、特に原材料、燃料・動力費についてはその価格変動によって資金支出が大きく増減する可能性があります。また、投資活動に係る資金支出では、事業別戦略に紐づいた成長や生産性向上のための投資や維持更新のための設備投資などがあります。
c. 資金調達の方法及び状況
営業活動によるキャッシュ・フローの他、外部からの調達としては金融機関からの長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。
資金の流動性については、臨時的な資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。
d. 利益配分に関する基本方針
利益配分に関する基本方針は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。