四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益も改善傾向となりました。一方で、海外情勢による資源価格の上昇や物価の上昇、国内外における感染症の動向等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より着手しております。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、事業構造改革計画の一環として子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司(Yamamura Glass Qinhuangdao 以下、「YGQ」という。)の全持分を譲渡することを決議し、2022年4月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。当該譲渡により、YGQは第1四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、YGQは当社と決算期に3ヵ月の差異があるため、当第2四半期連結累計期間においてはYGQの期首である2022年1月から2022年3月までの3ヵ月間の業績が含まれております。
全持分の譲渡に伴い連結範囲から除外されたためYGQの売上は減少しました。国内ガラスびん業界の出荷量はアルコール飲料等が増加し、前年同期比103.0%となりました。このような中、当社においてもガラスびんの出荷が増加したことや、価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと、また、前連結会計年度末から海外子会社山村インターナショナル・タイランドを連結範囲に含めたこと等により、セグメント売上高は21,779百万円(前年同期比10.6%増)と増収となりました。セグメント利益は、前第2四半期累計期間に損失の発生していたYGQを連結範囲から除外したこと等による良化や、国内において販売単価の上昇や設備投資の抑制による減価償却費の減少があったものの、欧州の政情不安や円安の影響による原燃料・動力価格の高騰に伴う悪化に追い付かず、193百万円(前年同期比31.6%減)と減益となりました。
なお、原燃料・動力価格の高騰に対応するため、ガラスびん製品の追加の価格改定について2022年9月に公表し、順次取り組んでおります。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが海外子会社の飲料用キャップの出荷が増加し、セグメント売上高は3,660百万円(前年同期比2.3%増)と増収となりました。セグメント利益は、原料価格のさらなる上昇等により、△36百万円の損失(前年同期は415百万円の利益)となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年5月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議しております。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、2021年9月に2社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は7,159百万円(前年同期比26.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、166百万円(前年同期比46.5%減)と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、当社における太陽電池用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が減少し、セグメント売上高は1,666百万円(前年同期比17.8%減)と減収となりました。セグメント利益は、出荷の減少や減価償却費等の費用の増加等により△190百万円の損失(前年同期は88百万円の利益)となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年6月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は34,265百万円(前年同期比10.7%増)と増収となりましたが、連結営業利益は335百万円(前年同期比70.9%減)と減益となりました。米国の海外関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は868百万円(前年同期は持分法による投資損失1,980百万円)となり、連結経常利益は△880百万円の損失(前年同期は△863百万円の損失)となりました。2023年3月期および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は△22百万円の損失(前年同期は△1,319百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し、91,841百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,039百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が2,338百万円増加したものの、現金及び預金が1,726百万円、原材料及び貯蔵品が660百万円減少し、第1四半期連結会計期間末において子会社YGQを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が4,941百万円、無形固定資産が1,124百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,584百万円減少し、50,567百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が796百万円増加したものの、事業整理損失引当金が4,757百万円、有利子負債が2,053百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、41,273百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,249百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.7ポイント上昇して44.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より1,647百万円減少し、9,251百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失(865百万円)や売上債権の増加(463百万円)、法人税等の支払(332百万円)等があったものの、減価償却費(2,096百万円)や持分法による投資損益の調整(868百万円)、仕入債務の増加(777百万円)等により、1,761百万円の資金増加(前年同期は2,980百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入(284百万円)があったものの、貸付けによる支出(1,007百万円)や有形固定資産の取得による支出(849百万円)等により、1,353百万円の資金流出(前年同期は508百万円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加(純額で1,909百万円)等があったものの、長期借入金の減少(純額で3,661百万円)等により、2,202百万円の資金流出(前年同期は470百万円の資金流出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、203百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて495名減少し1,975名となりました。これは主に、ガラスびん関連事業において、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数です。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ガラスびん関連事業の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありまし
た。これは主に、前連結会計年度末から子会社山村インターナショナル・タイランドを連結の範囲に含めた影響によるものです。
(9)主要な設備
第1四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。