有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社14社、関連会社2社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。
当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

(注)1.山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。
2.連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年5月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
なお、関連当事者(関係会社を除く)との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
| ガラスびん関連事業 | 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 |
| プラスチック容器関連事業 | 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。 なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。 |
| 物流関連事業 | 子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。 |
| ニューガラス関連事業 | 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 |
| その他事業 | 子会社山村JR貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 |
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。
当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

(注)1.山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。
2.連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年5月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
なお、関連当事者(関係会社を除く)との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。