日本山村硝子（5210）の資産の部 - プラスチック容器関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。

2026/06/24 9:30

#2 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

ガラスびん関連事業	当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業	子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。
物流関連事業	子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。

上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。

2026/06/24 9:30

#3 事業等のリスク

ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1%と減少しました。引き続き、少子高齢化による人口減少や、他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ(当社および連結子会社)では、この傾向が続くものと想定して事業計画を策定しておりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。
(2)プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

2026/06/24 9:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

プラスチック容器関連事業
主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。2026/06/24 9:30

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ガラスびん関連事業	867	( 176)
プラスチック容器関連事業	213	( 48)
物流関連事業	575	( 988)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。

2026/06/24 9:30

#7 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部、ニューガラス関連事業は当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部が主に研究開発を行っております。
その他、当社研究開発センターおよびその他事業の当社植物事業部においても研究開発を行っております。研究開発センターでは、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っており、当連結会計年度よりニューガラス関連事業の先端技術および新素材に関連する研究開発をニューガラスカンパニー先進開発センターから研究開発センターへ、植物事業に関連する研究開発を研究開発センターからその他事業の植物事業部へ移管しました。また、当連結会計年度途中より化石燃料起因の炭酸ガス削減として非化石燃料化の研究開発や原料起因の炭酸ガス削減と循環型社会貢献として廃棄物を原料にアップサイクルする研究開発を環境室から研究開発センターへ移管しました。

2026/06/24 9:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

プラスチック容器関連事業
国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進してまいります。また、中東情勢の緊迫化により原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、サプライチェーン最適化により安定調達やコスト抑制を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。2026/06/24 9:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円(前期比21.4%増)と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円(前期比562.9%増)となり、連結経常利益は4,388百万円(前期比36.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円(前期比17.9%増)と増益となりました。

2026/06/24 9:30

#10 設備投資等の概要

全社的管理業務においては、関西本社におけるソフトウエアの更新等に対して、1,086百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、プラスチック容器関連事業において1,014百万円、物流関連事業において20百万円、ニューガラス関連事業において100百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。

2026/06/24 9:30

#11 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度末の借入残高7,429百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を2024年3月期の末日の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期連続して損失としないこと。

2026/06/24 9:30

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において783百万円および477千株、当連結会計年度末において783百万円および477千株です。

2026/06/24 9:30