5210 日本山村硝子

5210
2026/07/06
時価
320億円
PER 予
12.78倍
2010年以降
赤字-167.88倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.13-0.73倍
(2010-2026年)
配当 予
5.21%
ROE 予
4.05%
ROA 予
2.36%
資料
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日本山村硝子(5210)の売上高 - 物流関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
231億9100万
2013年6月30日 -74.47%
59億2000万
2013年9月30日 +101.1%
119億500万
2013年12月31日 +50.46%
179億1200万
2014年3月31日 +30.61%
233億9500万
2014年6月30日 -75.55%
57億1900万
2014年9月30日 +100.96%
114億9300万
2014年12月31日 +49.73%
172億900万
2015年3月31日 +30.1%
223億8900万
2015年6月30日 -76.74%
52億700万
2015年9月30日 +100%
104億1400万
2015年12月31日 +50.77%
157億100万
2016年3月31日 +29.98%
204億800万
2016年6月30日 -76.01%
48億9600万
2016年9月30日 +103.98%
99億8700万
2016年12月31日 +53.25%
153億500万
2017年3月31日 +32.34%
202億5400万
2017年6月30日 -74.14%
52億3800万
2017年9月30日 +100.59%
105億700万
2017年12月31日 +50.19%
157億8000万
2018年3月31日 +32.17%
208億5700万
2018年6月30日 -73.64%
54億9800万
2018年9月30日 +99.29%
109億5700万
2018年12月31日 +51.32%
165億8000万
2019年3月31日 +31.39%
217億8400万
2019年6月30日 -75.52%
53億3300万
2019年9月30日 +97.06%
105億900万
2019年12月31日 +51.2%
158億9000万
2020年3月31日 +31.67%
209億2300万
2020年6月30日 -77.39%
47億3000万
2020年9月30日 +94.61%
92億500万
2020年12月31日 +53.09%
140億9200万
2021年3月31日 +32.65%
186億9300万
2021年6月30日 -74.62%
47億4500万
2021年9月30日 +98.86%
94億3600万
2021年12月31日 +61.02%
151億9400万
2022年3月31日 +36.08%
206億7600万
2022年6月30日 -73.32%
55億1700万
2022年9月30日 +101.6%
111億2200万
2022年12月31日 +53.3%
170億5000万
2023年3月31日 +33.2%
227億1100万
2023年6月30日 -74.85%
57億1200万
2023年9月30日 +100.3%
114億4100万
2023年12月31日 +55%
177億3300万
2024年3月31日 +32.89%
235億6600万
2024年9月30日 -50.9%
115億7200万
2025年3月31日 +102.95%
234億8500万
2025年9月30日 -68.55%
73億8500万
2026年3月31日 +101.69%
148億9500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)36,66572,190
税金等調整前中間(当期)純損益金額(百万円)3,2274,451
2026/06/24 9:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
2026/06/24 9:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去等△534△531
合計△534△531
(単位:百万円)
2026/06/24 9:30
#4 主要な設備の状況
2.上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称年間賃借料(百万円)賃借内容
山村ロジスティクス㈱東日本営業統括部(神奈川県相模原市他)物流関連事業582建物
山村ロジスティクス㈱西日本営業統括部(兵庫県神戸市他)物流関連事業504建物
2026/06/24 9:30
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
山硝(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 9:30
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:30
#7 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。
物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。
ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。
2026/06/24 9:30
#8 事業等のリスク
(3)物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
(4)ニューガラス関連事業の計画について
2026/06/24 9:30
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
物流関連事業
主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務提供(サービス)が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。2026/06/24 9:30
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:30
#11 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 9:30
#12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。
2026/06/24 9:30
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。
2026/06/24 9:30
#14 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
プラスチック容器関連事業213( 48)
物流関連事業575( 988)
ニューガラス関連事業142( 20)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
2026/06/24 9:30
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
また、同氏は当社との間に特別な関係は有しておらず、当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少(2026年3月期実績:当該事務所の年間売上高に占める割合は1%未満)の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
2026/06/24 9:30
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
物流関連事業
物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。2026/06/24 9:30
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円(前期比21.4%増)と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円(前期比562.9%増)となり、連結経常利益は4,388百万円(前期比36.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円(前期比17.9%増)と増益となりました。
2026/06/24 9:30
#18 設備投資等の概要
全社的管理業務においては、関西本社におけるソフトウエアの更新等に対して、1,086百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、プラスチック容器関連事業において1,014百万円、物流関連事業において20百万円、ニューガラス関連事業において100百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
2026/06/24 9:30
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:30
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,490百万円3,397百万円
売上原価5,0495,082
2026/06/24 9:30
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2026/06/24 9:30

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