(14)信用リスクについて
当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	763	1,008	756	1,014
賞与引当金	558	622	558	622
製品保証引当金	83	3	83	3
環境対策引当金	3	-	3	-
株式給付引当金	-	33	-	33
関係会社事業損失引当金	-	50	-	50

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,264百万円	1,735百万円
退職給付引当金	543	512
減損損失	917	909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました141百万円は、「貸倒引当金繰入額」20百万円、「その他」121百万円として組み替えております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

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#7 関係会社貸倒引当金繰入額の注記

※4.関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度において、当社の子会社である山村JR貨物きらベジステーション株式会社の債権に対する貸倒引当金を計上したものです。

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