有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,264百万円		1,735百万円
退職給付引当金	543		512
減損損失	917		909
関係会社株式評価損	1,533		1,533
その他	1,061		1,170
繰延税金資産小計	6,321		5,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,794		△1,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,659		△2,819
評価性引当額小計	△4,454		△4,328
繰延税金資産合計	1,867		1,533
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△451		△608
固定資産圧縮積立金	△397		△374
その他	△65		△188
繰延税金負債合計	△914		△1,171
繰延税金資産の純額	952		362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.99		△10.22
住民税均等割	1.16		0.67
外国税額控除	1.46		1.46
法人税の特別控除	△2.35		△1.22
評価性引当額の増減	△30.81		△3.24
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.60		-
その他	△0.18		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.35		18.25

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。