有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	649百万円		649百万円
減損損失	892		889
関係会社株式評価損	2,128		2,158
その他	552		687
繰延税金資産小計	4,223		4,384
評価性引当額	△3,164		△3,207
繰延税金資産合計	1,058		1,177
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△773		△689
その他	△532		△325
繰延税金負債合計	△1,306		△1,015
繰延税金資産の純額	△248		162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.27
住民税均等割	-		1.73
外国税額控除	-		6.91
試験研究費	-		△1.34
評価性引当額	-		3.29
その他	-		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.86

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。