有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,311百万円		2,264百万円
退職給付引当金	583		543
減損損失	870		917
関係会社株式評価損	1,778		1,533
その他	818		1,061
繰延税金資産小計	6,362		6,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,192		△1,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,645		△2,659
評価性引当額小計	△4,838		△4,454
繰延税金資産合計	1,524		1,867
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△374		△451
固定資産圧縮積立金	△426		△397
その他	△424		△65
繰延税金負債合計	△850		△914
繰延税金資産の純額	673		952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.34		△14.99
住民税均等割	0.14		1.16
外国税額控除	0.11		1.46
法人税の特別控除	-		△2.35
評価性引当額の増減	△20.09		△30.81
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.60
その他	0.02		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.77		△14.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。