有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
事業構造改善引当金	-百万円		439百万円
退職給付引当金	1,393		1,009
特別修繕引当金限度超過額	679		-
減損損失	295		1,313
その他	728		1,114
繰延税金資産小計	3,096		3,877
評価性引当額	△671		△1,383
繰延税金資産合計	2,425		2,494
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△425		△373
その他	△256		△324
繰延税金負債合計	△681		△697
繰延税金資産の純額	1,743		1,797

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,023百万円は、「減損損失」295百万
円、「その他」728百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	808.77		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,267.01		-
住民税均等割	275.67		-
税額控除	22.02		-
評価性引当額	3,246.32		-
税率差異による法人税等調整額	373.49		-
過年度法人税等	205.92		-
その他	△0.58		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,702.56		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。