有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	653百万円		651百万円
減損損失	906		901
関係会社株式評価損	53		1,521
その他	613		557
繰延税金資産小計	2,227		3,631
評価性引当額	△1,151		△2,591
繰延税金資産合計	1,075		1,039
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,001		△874
その他	△678		△820
繰延税金負債合計	△1,679		△1,694
繰延税金資産の純額	△603		△654

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました667百万円は、「関係会社株式評価損」53百万円、「その他」613百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.97		-
住民税均等割	0.84		-
外国税額控除	1.70		-
試験研究費	△0.89		-
評価性引当額	△0.52		-
その他	△0.12		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.07		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。