有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,009百万円		660百万円
減損損失	1,313		972
その他	1,554		688
繰延税金資産小計	3,877		2,321
評価性引当額	△1,383		△1,215
繰延税金資産合計	2,494		1,106
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△373		△773
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△627
その他	△324		△483
繰延税金負債合計	△697		△1,885
繰延税金資産の純額	1,797		△778

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改善引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「事業構造改善引当金」に表示しておりました439百万円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.44
住民税均等割	-		0.24
外国税額控除	-		0.44
試験研究費	-		△0.50
評価性引当額	-		△0.51
税率変更による法人税等調整額	-		△0.60
その他	-		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.76

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88百万円、法人税等調整額(借方)が48百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。