日本山村硝子(5210)の研究開発費 - ニューガラス関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 9200万
- 2020年3月31日 -9.78%
- 8300万
- 2021年3月31日 +21.69%
- 1億100万
- 2022年3月31日 -0.99%
- 1億
- 2023年3月31日 +43%
- 1億4300万
- 2024年3月31日 -9.09%
- 1億3000万
- 2025年3月31日 +5.38%
- 1億3700万
- 2026年3月31日 -38.69%
- 8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。2026/06/24 9:30
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループでは、株主資本コストを上回るROEの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。2026/06/24 9:30
- #3 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。2026/06/24 9:30
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝(上海)商貿有限公司および子会社山硝(香港)商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。ガラスびん関連事業 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。 物流関連事業 子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。 ニューガラス関連事業 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。 その他事業 子会社山村JR貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。 - #4 事業等のリスク
- 物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。2026/06/24 9:30
(4)ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。レアアースを取り巻く国際的な需給環境に対しては、在庫管理の強化に努めておりますが今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- ニューガラス関連事業
エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。2026/06/24 9:30 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ニューガラス関連事業
エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。2026/06/24 9:30 - #7 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/24 9:30
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。2026年3月31日現在 物流関連事業 575 ( 988) ニューガラス関連事業 142 ( 20) その他事業 13 ( 31)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。 - #8 減価償却費に関する注記(連結)
- ※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用2026/06/24 9:30
に計上されている減価償却費を含めております。 - #9 研究開発活動
- グローバル展開においては、International Partners in Glass Research(IPGR)への参画を通じ、海外ガラスびんメーカーと共同で新たな製造技術の研究開発を推進しております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも取り組んでおります。2026/06/24 9:30
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、97百万円です。
(2)プラスチック容器関連事業 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連、燃料電池等の環境エネルギー関連およびインフラ関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。特に半導体分野においては、台湾パートナーとの技術連携を通じて、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速し、次世代半導体材料分野へ進出してまいります。また、人員不足対応として自動化を推進し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。2026/06/24 9:30 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。2026/06/24 9:30
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円(前期比1.6%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円(前期比21.4%増)と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円(前期比562.9%増)となり、連結経常利益は4,388百万円(前期比36.5%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円(前期比17.9%増)と増益となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 全社的管理業務においては、関西本社におけるソフトウエアの更新等に対して、1,086百万円の設備投資を実施しました。2026/06/24 9:30
上記のほか、プラスチック容器関連事業において1,014百万円、物流関連事業において20百万円、ニューガラス関連事業において100百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。