有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△27	-
全社資産※	26	172
合計	△0	172

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。2017/06/29 10:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	6,315 ( 4,622 )	6,315 ( 4,622 )
無形固定資産(その他)	334 ( - )	- ( - )
投資有価証券	2,839 ( - )	2,900 ( - )

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 設備投資等の概要

上記のほか、物流関連事業において106百万円、ニューガラス関連事業において195百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。2017/06/29 10:59