構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 10:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/29 10:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 10:59

#4 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物		52百万円		6百万円
機械装置及び運搬具		114		61

2017/06/29 10:59

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	1,844百万円( -百万円)	2,291百万円( -百万円)
建物及び構築物	4,440 ( 2,445 )	4,106 ( 2,415 )
機械装置及び運搬具	3,890 ( 3,890 )	5,410 ( 5,410 )

担保付債務は、次のとおりです。

2017/06/29 10:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 10:59