純資産
連結
- 2016年3月31日
- 599億4600万
- 2017年3月31日 -2.57%
- 584億300万
- 2018年3月31日 -1.33%
- 576億2900万
個別
- 2016年3月31日
- 517億6000万
- 2017年3月31日 +3.58%
- 536億1100万
- 2018年3月31日 -6.94%
- 498億8800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、49,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,257百万円増加したものの、有利子負債合計が584百万円、未払法人税等が351百万円、未払消費税等が341百万円減少したこと等が主な要因です。2018/06/28 10:39
純資産については、利益剰余金の減少394百万円、為替換算調整勘定の減少505百万円等により、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、57,629百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイント減少して54.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #2 財務制限条項に関する注記
- ①平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。2018/06/28 10:39
②平成26年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/28 10:39
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定) - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2018/06/28 10:39 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)株式併合による影響等2018/06/28 10:39
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社の株式の資産価値に変動はありません。
(4)減少する株主数 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 10:39
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 10:39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 555円90銭 548円53銭 1株当たり当期純損益金額 13円50銭 1円24銭
2.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。