5210 日本山村硝子

5210
2026/04/22
時価
359億円
PER 予
11倍
2010年以降
赤字-167.88倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.13-0.73倍
(2010-2025年)
配当 予
4.64%
ROE 予
5.38%
ROA 予
3.22%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)18,12635,82453,38870,360
税金等調整前四半期(当期)純損益金額 (百万円)919△241,226622
2018/06/28 10:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
2018/06/28 10:39
#3 セグメント表の脚注(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去等△11,079△10,898
合計△11,079△10,898
(単位:百万円)
2018/06/28 10:39
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
日硝精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/28 10:39
#5 事業等のリスク
(1)ガラスびん容器の需要見通しについて
売上高の約7割を占めるガラスびん関連事業における国内ガラスびん出荷量は、昨今のガラスびん業界の出荷量同様、急激な他素材容器化に加え、消費人口の減少等により平成2年をピークにして、漸減傾向にあります。当社グループ(当社および連結子会社)では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器への転換が更に想定を上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性があります。
(2)プラスチック容器関連事業の計画について
2018/06/28 10:39
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 10:39
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。
2018/06/28 10:39
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、収益力強化の課題を達成するために売上高経常利益率、また、グループ経営資源を効率的に活用していくために総資産回転率をそれぞれ重視し、ROA(総資産経常利益率)の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/06/28 10:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような中、山村グループでは当連結会計年度より3ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」というビジョンを継承し、この3ヵ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業すべてで増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,360百万円(前期比2.3%増)と増収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は1,284百万円(前期比10.4%減)と減益となりました。持分法による投資利益は1,293百万円(前期比13.7%増)と増益となり、連結経常利益は2,168百万円(前期比15.3%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上した結果、130百万円(前期比90.8%減)と減益となりました。
2018/06/28 10:39
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,048百万円4,293百万円
売上原価4,7144,660
2018/06/28 10:39

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