有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	-	-
全社資産※	68	103
合計	68	103

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。2019/06/27 12:00

#3 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品		6		0
無形固定資産		6		0
撤去費用		-		13

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#4 設備投資等の概要

上記のほか、物流関連事業において26百万円、ニューガラス関連事業において228百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法2019/06/27 12:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。2019/06/27 12:00