#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は43,567百万円(前年同期比14.0%減)と減収となり、連結営業利益は△1,840百万円の損失(前年同期は166百万円の利益)となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は1,516百万円(前年同期は持分法による投資利益399百万円)となり、連結経常利益は△3,717百万円の損失(前年同期は85百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△3,225百万円の損失(前年同期は△247百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,692百万円減少し、101,482百万円となりました。これは、現金及び預金が2,861百万円、商品及び製品が1,378百万円、受取手形及び売掛金が1,307百万円、関係会社株式が809百万円減少したこと等が主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円減少し、51,365百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,089百万円、有利子負債が1,189百万円減少したこと等が主な要因です。純資産については、前連結会計年度末に比べ3,382百万円減少し、50,117百万円となりました。これは、利益剰余金が3,684百万円減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.1ポイント低下して49.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#2 財務制限条項に関する注記: ①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期及び2021年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
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