#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,042百万円増加し、54,953百万円となりました。これは、新規連結子会社の影響等により有利子負債合計が3,082百万円、支払手形及び買掛金が337百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,282百万円減少し、46,298百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,167百万円増加したものの利益剰余金が3,139百万円減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は3.6ポイント低下して45.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022/02/10 10:51
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期及び2021年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
2022/02/10 10:51