売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	15,925	30,943	46,937	64,291
税金等調整前四半期(当期)純損益金額 (百万円)	△99	△884	△2,511	△9,285

2022/06/29 14:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第2四半期連結会計期間より、中山運送株式会社(物流関連事業)およびマルイシ運輸株式会社(物流関連事業)は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年9月30日としているため、第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

2022/06/29 14:43

#3 セグメント表の脚注（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等	△8,825	△8,460
合計	△8,825	△8,460

(単位:百万円)

2022/06/29 14:43

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
日硝精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/29 14:43

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:43

#6 事業等のリスク

(3)物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約6割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
(4)ニューガラス関連事業の計画について

2022/06/29 14:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額はありません。2022/06/29 14:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

2022/06/29 14:43

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社の社外監査役、株式会社ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)および東洋炭素株式会社の社外取締役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には僅少(2022年3月期実績:当該事務所の年間売上高に占める割合は1%未満)の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)

2022/06/29 14:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、山村グループでは3ヵ年の中期経営計画の2年目を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という5つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が減収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は64,291百万円(前期比12.5%増)と増収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は444百万円(前期は△2,751百万円の損失)となりました。米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は4,515百万円(前期は持分法による投資損失2,169百万円)となりました。これらの結果、連結経常利益は△4,652百万円の損失(前期は△5,478百万円の損失)となりました。特別損失に連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司(Yamamura Glass Qinhuangdao 以下「YGQ」という。)の全持分譲渡に伴う事業整理損失引当金繰入額等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、△9,651百万円の損失(前期は△5,313百万円の損失)となりました。

2022/06/29 14:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 14:43

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,713百万円	3,781百万円
売上原価	4,526	4,500

2022/06/29 14:43

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2022/06/29 14:43