構築物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 4億4400万
- 2025年3月31日 -3.6%
- 4億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2025/06/25 15:58
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※9.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。2025/06/25 15:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 14百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 64 40 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2025/06/25 15:58
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 2,054百万円( 2,041百万円) 2,187百万円( 2,184百万円) 機械装置及び運搬具 6,672 ( 5,464 ) 7,149 ( 7,149 )
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 15:58
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 兵庫県尼崎市 遊休資産 建物及び構築物 107 福井県大飯郡 その他生産設備等 建物及び構築物 484 機械装置及び運搬具 291 工具、器具及び備品 28 建設仮勘定 0 無形固定資産 0
兵庫県尼崎市の遊休資産について、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、他への転用が困難なため、零と算定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年2025/06/25 15:58
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産 定額法