減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	193	207
合計	193	207

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
(単位:百万円)

2026/06/24 9:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 9:30

#3 減価償却費に関する注記（連結）

※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用
に計上されている減価償却費を含めております。

2026/06/24 9:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ラスびん関連事業
国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業として国内外グループ各社との連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な生産販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等の継続により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業

2026/06/24 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ガラスびん関連事業)
ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は45,189百万円(前期比4.4%減)と減収となりました。セグメント利益は、製びん関連設備の売上増加やガラスびん販売単価の上昇、減価償却費等の減少により、2,883百万円(前期比28.2%増)と増益となりました。
(プラスチック容器関連事業)

2026/06/24 9:30

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

(2)各年度の決算期に係る連結損益計算書および単体の損益計算書に記載される営業損益および経常損益を2期連続して損失としないこと。
(3)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を40,000百万円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金および減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要は以下のとおりです。

2026/06/24 9:30