5233 太平洋セメント

5233
2026/06/26
時価
4830億円
PER 予
9.5倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
2.94%
ROE 予
7.05%
ROA 予
3.25%
資料
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太平洋セメント(5233)の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
12億3400万
2018年3月31日 +278.44%
46億7000万
2018年6月30日 +28.33%
59億9300万
2018年9月30日 +19.39%
71億5500万
2018年12月31日 +25.95%
90億1200万
2019年3月31日 -3.28%
87億1600万
2019年6月30日 -20.72%
69億1000万
2019年9月30日 -28.55%
49億3700万
2019年12月31日 +36.05%
67億1700万
2020年3月31日 -20.65%
53億3000万
2020年6月30日 +0.86%
53億7600万
2020年9月30日 +4.91%
56億4000万
2020年12月31日 +48.39%
83億6900万
2021年3月31日 -7.47%
77億4400万
2021年6月30日 -2.3%
75億6600万
2021年9月30日 +15.2%
87億1600万
2021年12月31日 +27.79%
111億3800万
2022年3月31日 -21.43%
87億5100万
2022年6月30日 +17.26%
102億6100万
2022年9月30日 +1.79%
104億4500万
2022年12月31日 +33.82%
139億7700万
2023年3月31日 -16.91%
116億1300万
2023年6月30日 +13.08%
131億3200万
2023年9月30日 +33.36%
175億1300万
2023年12月31日 +12.35%
196億7600万
2024年3月31日 -11.05%
175億200万
2024年6月30日 +11.82%
195億7100万
2024年9月30日 -9.22%
177億6700万
2024年12月31日 +29%
229億2000万
2025年3月31日 -28.95%
162億8400万
2025年6月30日 -1.82%
159億8700万
2025年9月30日 +6.36%
170億400万
2025年12月31日 +42.02%
241億4900万
2026年3月31日 -28.06%
173億7200万

個別

2018年3月31日
102億4200万
2019年3月31日 +15.91%
118億7200万
2020年3月31日 -25.36%
88億6100万
2021年3月31日 -8.53%
81億500万
2022年3月31日 -7.49%
74億9800万
2023年3月31日 -17.02%
62億2200万
2024年3月31日 +32.48%
82億4300万
2025年3月31日 -45.71%
44億7500万
2026年3月31日 +42.57%
63億8000万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2026/06/25 10:34

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