太平洋セメント(5233)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 12億3400万
- 2018年3月31日 +278.44%
- 46億7000万
- 2018年6月30日 +28.33%
- 59億9300万
- 2018年9月30日 +19.39%
- 71億5500万
- 2018年12月31日 +25.95%
- 90億1200万
- 2019年3月31日 -3.28%
- 87億1600万
- 2019年6月30日 -20.72%
- 69億1000万
- 2019年9月30日 -28.55%
- 49億3700万
- 2019年12月31日 +36.05%
- 67億1700万
- 2020年3月31日 -20.65%
- 53億3000万
- 2020年6月30日 +0.86%
- 53億7600万
- 2020年9月30日 +4.91%
- 56億4000万
- 2020年12月31日 +48.39%
- 83億6900万
- 2021年3月31日 -7.47%
- 77億4400万
- 2021年6月30日 -2.3%
- 75億6600万
- 2021年9月30日 +15.2%
- 87億1600万
- 2021年12月31日 +27.79%
- 111億3800万
- 2022年3月31日 -21.43%
- 87億5100万
- 2022年6月30日 +17.26%
- 102億6100万
- 2022年9月30日 +1.79%
- 104億4500万
- 2022年12月31日 +33.82%
- 139億7700万
- 2023年3月31日 -16.91%
- 116億1300万
- 2023年6月30日 +13.08%
- 131億3200万
- 2023年9月30日 +33.36%
- 175億1300万
- 2023年12月31日 +12.35%
- 196億7600万
- 2024年3月31日 -11.05%
- 175億200万
- 2024年6月30日 +11.82%
- 195億7100万
- 2024年9月30日 -9.22%
- 177億6700万
- 2024年12月31日 +29%
- 229億2000万
- 2025年3月31日 -28.95%
- 162億8400万
- 2025年6月30日 -1.82%
- 159億8700万
- 2025年9月30日 +6.36%
- 170億400万
- 2025年12月31日 +42.02%
- 241億4900万
- 2026年3月31日 -28.06%
- 173億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 102億4200万
- 2019年3月31日 +15.91%
- 118億7200万
- 2020年3月31日 -25.36%
- 88億6100万
- 2021年3月31日 -8.53%
- 81億500万
- 2022年3月31日 -7.49%
- 74億9800万
- 2023年3月31日 -17.02%
- 62億2200万
- 2024年3月31日 +32.48%
- 82億4300万
- 2025年3月31日 -45.71%
- 44億7500万
- 2026年3月31日 +42.57%
- 63億8000万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。2026/06/25 10:34
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。