当期純利益
連結
- 2010年9月30日
- -131億4800万
- 2011年9月30日
- -33億8300万
- 2012年9月30日
- 5億3900万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 101億7600万
- 2014年9月30日 +78.41%
- 181億5500万
- 2015年9月30日 -12.96%
- 158億200万
- 2016年9月30日 +167.51%
- 422億7200万
- 2017年9月30日 -59.95%
- 169億2800万
- 2018年9月30日 +2.42%
- 173億3800万
- 2019年9月30日 -6.55%
- 162億200万
- 2020年9月30日 +13.94%
- 184億6100万
- 2021年9月30日 +5.55%
- 194億8500万
- 2022年9月30日
- -164億5500万
- 2023年9月30日
- 136億1700万
個別
- 2010年9月30日
- 68億700万
- 2011年9月30日 -37.65%
- 42億4400万
- 2012年9月30日 +75.52%
- 74億4900万
- 2015年9月30日 +63.86%
- 122億600万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/11/10 11:27
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、世界経済については、米国経済は堅調な個人消費を背景に回復しているものの、中国経済は不動産市場の不振が続き、欧州経済は長引くインフレなどにより個人消費に回復の遅れがみられるなど、一部の地域の経済に減速感がみられました。2023/11/10 11:27
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,185億5千4百万円(対前年同期425億7千2百万円増)、営業利益は177億5千2百万円(前年同期は3億1千3百万円の営業損失)、経常利益は201億1千5百万円(前年同期は8千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億1千7百万円(前年同期は164億5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (自 2023年4月1日2023/11/10 11:27
至 2023年9月30日)1株当たり四半期純損失 140.58円 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 1株当たり四半期純利益 116.25円 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。