有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2015/01/15 16:39
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳2015/01/15 16:39
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 持分法による投資損失 1.61 のれん償却額 2.75 未実現損益による影響 △2.63
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.99%から34.61%に変更されております。