	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金	21,060(11,485)	18,013( 8,046)
その他流動負債	81( -)	4( -)
社債	593( 270)	435( 210)

上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

2015/01/15 16:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	23,522	25,818
流動負債-繰延税金負債	△402	△372
固定負債-繰延税金負債	△14,004	△15,624

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2015/01/15 16:39

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「事業譲渡損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業譲渡損失引当金」に表示していた2,971百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は繰延税金資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ203億円減少して7,422億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ537億円減少して4,088億円、固定負債は同333億円増加して3,334億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金及び1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。

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