当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております(取締役は月額100百万円以内、監査役は月額13百万円以内)。各々の報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しております。取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、固定報酬と変動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。取締役(社外取締役を除く)の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の7月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が1株につき3円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。
なお、当社は平成19年6月27日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

2015/01/15 16:39

#2 業績等の概要

米国経済は、個人消費が底堅く推移し、住宅着工戸数も回復傾向を示すなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、先進国経済の回復を背景とした好調な輸出などにより、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,402億8千8百万円(対前年同期926億7千1百万円増)、営業利益は704億3千4百万円(同297億7千5百万円増)、経常利益は695億9千万円(同369億2千2百万円増)、当期純利益は352億2千3百万円(同238億9千3百万円増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2015/01/15 16:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、104億円の損失計上(対前連結会計年度比47億円の損失(純額)増)となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比321億円増加して591億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同238億円増加して352億円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は28.67円、自己資本利益率は16.3%となりました。

2015/01/15 16:39

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	11,329	35,223
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	11,329	35,223
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,228,293	1,228,397

2015/01/15 16:39