その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,355百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2015/01/15 16:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,393	2,081	38	1,273
その他の有形無形固定資産	43	41	-	1
合計	3,436	2,122	38	1,275

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の内訳に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物除却損	276百万円	86百万円
構築物除却損	617	41
機械及び装置除却損	432	131
その他資産の除却損	51	89
機械及び装置等の撤去費用	825	1,688
土地処分損	483	16
合計	2,686	2,054

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#7 固定資産処分益の内訳に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置の売却益	14百万円	1,006百万円
土地処分益	2,298	261
その他資産の売却益	18	8
合計	2,332	1,276

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#8 引当金の計上基準

(4) 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	44,557(27,342)	46,655(27,417)
その他有形固定資産	72( 70)	81( 25)
その他無形固定資産	1,010( 843)	842( 832)
投資有価証券	301( -)	122( 72)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は279億2千6百万円(対前年同期114億8千5百万円増)となりました。これは、貸付金の回収による収入が34億7千4百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が29億9千9百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が354億3千2百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
探鉱準備金	△166	△190
固定資産圧縮準備金	△9,794	△9,472
資本取引に係る為替差損益等	△594	△594

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	11,835
固定資産未実現損益	11,823	11,857
減損損失	10,819	11,511
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△10,985	△10,922
その他租税特別措置法に基づく準備金	△270	△277

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,444百万円	14,147百万円
固定資産-繰延税金資産	23,522	25,818
流動負債-繰延税金負債	△402	△372

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ330億円増加して1兆155億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ75億円増加して3,383億円、固定資産は同254億円増加して6,772億円となりました。
流動資産増加の主な要因は繰延税金資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	7,911百万円	8,032百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	31
時の経過による調整額	147	152

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#17 重要な引当金の計上基準（連結）

資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

2015/01/15 16:39

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式・出資金)	61,483百万円	74,301百万円

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