構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、平成10年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)については定額法を採用しております。)

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#2 固定資産処分損の内訳に関する注記

注7. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物除却損	276百万円	86百万円
構築物除却損	617	41
機械及び装置除却損	432	131

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形及び売掛金	170( -)	240( -)
建物及び構築物	20,603(17,471)	19,140(16,138)
機械装置及び運搬具	10,739( 7,998)	11,646( 8,006)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
生コンクリート製造事業用資産	群馬県高崎市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	885
賃貸用資産	大阪府大阪市 他	土地	357
その他の事業用資産	大阪府茨木市 他	土地等	45
遊休資産	宮城県仙台市 他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	1,715

※用途ごとの減損損失の内訳

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～75年
機械装置及び運搬具	4年～15年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)

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