営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 507億6500万
- 2014年12月31日 -5.34%
- 480億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2015/02/12 13:58
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/12 13:58 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/02/12 13:58
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 米国経済は、個人消費や雇用が堅調に推移し、景気の回復基調が持続しました。中国では個人消費は堅調に推移しているものの、固定資産投資の伸びが鈍化しており、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、総じてやや減速感がみられました。2015/02/12 13:58
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,219億9千万円(対前年同期15億6千5百万円増)、営業利益は480億5千5百万円(同27億9百万円減)、経常利益は504億9千4百万円(同3億1千1百万円減)、四半期純利益は339億2千7百万円(同102億2百万円増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。