「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、これによる当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/02/12 9:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、輸出の不振から総じて低調となる一方で、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより景気が拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,265億6千2百万円(対前年同期45億7千1百万円増)、営業利益は432億6千4百万円(同47億9千万円減)、経常利益は424億7千1百万円(同80億2千3百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265億7千5百万円(同73億5千2百万円減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2016/02/12 9:57