総資産は前連結会計年度末に比べ849億6千4百万円増加して1兆1,291億9千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ508億1千5百万円増加して3,781億4千8百万円、固定資産は同341億4千9百万円増加して7,510億4千2百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ535億3百万円増加して5,909億9百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ469億9千1百万円増加して3,518億2千3百万円、固定負債は同65億1千2百万円増加して2,390億8千6百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ399億7千4百万円増加して2,880億7千6百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ314億6千万円増加して5,382億8千1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2022/02/09 11:07