時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が19,983百万円、流動負債のその他が2,674百万円、固定負債のその他が17,110百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

2022/08/10 11:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は前連結会計年度末に比べ1,099億4千3百万円増加して1兆2,129億5千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ814億4千6百万円増加して4,219億9千7百万円、固定資産は同284億9千7百万円増加して7,909億5千4百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,011億2千2百万円増加して6,593億3千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ874億1千6百万円増加して3,971億8千4百万円、固定負債は同137億5百万円増加して2,621億4千6百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因はその他の固定負債が増加したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ703億9千6百万円増加して3,409億8千3百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ88億2千1百万円増加して5,536億2千万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

2022/08/10 11:35