当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の内訳に関する注記

注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物除却損	31百万円	18百万円
構築物除却損	14	38
機械及び装置除却損	187	181

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	653( -)百万円	653( -)百万円
建物及び構築物	5,169( 4,431)	4,999( 4,298)
機械装置及び運搬具	8,068( 8,068)	8,038( 8,038)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。

機械及び装置		256百万円
構築物		0百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都西多摩郡日の出町	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	60
賃貸用資産	北海道旭川市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	337
遊休資産	埼玉県比企郡小川町他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	212
処分予定資産	中国遼寧省他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	5,450

※用途ごとの減損損失の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
(また、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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