- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2026/06/24 11:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「エンジニアリング」において、当社は2025年11月25日付で、株式会社中橋保温工業所の株式を取得し同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37,624千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/24 11:10- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
2021年度より、新卒採用手法としてダイレクト・リクルーティングを導入しております。毎年度、採用結果の振り返りを実施し、新たな手法を採用するなど、更なる拡充をはかっております。採用条件に合致する学生の資質等を事前に確認した上で全国の学生にオファーできる仕組みであり、多様な優秀人財の獲得に効果をあげております。併行して、インターンシップも時期を前倒しにするだけでなく、回数を増加させるなど積極的に活用しております。
中途採用については、引き続き人財紹介会社の活用を規模にこだわらず大幅に拡充し、優秀人財の確保に努めております。また、2023年度より、新卒採用同様、ダイレクト・リクルーティングを導入しております。従来の応募や紹介があるまで待つだけの「待ち」の採用手法に加えて、自社にマッチする求職者を自ら探してアプローチする「攻め」の採用手法も併行して活用し、人財の獲得に効果をあげております。「中期経営計画2027」でも重要分野と位置付けているエンジニアリング事業(環境・工事、工業炉)においても、業種に特化した紹介会社の拡充のほか、ダイレクト・リクルーティング、ヘッドハンティングなどの採用手法の多様化により成果につなげてまいります。2022年度より、社内公募制度、リファラル採用も新たに導入し、注力分野への人財登用等も実現いたしました。M&A等の活用による人財確保にもつなげております。また、少子高齢化による労働人口の不足に対処すべく、外国人人財の活用についても子会社において実現させるなど進んでおります。
新卒、中途採用ともに、優秀人財確保のため更なる手法の拡充だけでなく、初任給を含めた賃金引上げ、中途採用者の処遇見直し制度の導入、従業員への株式報酬制度拡充など実施しております。引き続き、各種インセンティブ制度導入等を課題に取り組んでまいります。
2026/06/24 11:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
耐火物事業においては、主に黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引渡の一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、主に各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等を行っており、顧客との請負工事契約等に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 11:10- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、顧客との取引条件に定められた期間が経過した後に受領しております。
契約負債は、主にエンジニアリング事業における海外顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
2026/06/24 11:10- #6 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。
2026/06/24 11:10- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 耐火物 | 126 | (32) |
| エンジニアリング | 81 | (6) |
| 不動産事業 | - | (-) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #8 戦略（連結）
候変動
当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。
他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。
2026/06/24 11:10- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 16,516 | 18,326 |
| 東京ガス㈱ | 2,000 | 2,000 | 環境・エネルギーの総合メーカーである同社は、弊社エンジニアリング事業と関係性があることから、継続して保有しております。 | 無 |
| 14,834 | 9,526 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 東京ガス株式会社入社 |
| 2017年4月 | 同社執行役員兼東京ガスリビングエンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
| 2020年3月 | 同社退任 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
187期の基本戦略については、戦略企画部を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の拡充、新中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。
国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組むとともに、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、営業担当者表彰制度を継続実施するとともに、業務の生産性を強く意識し、管理ツールの拡充をはかり、営業員の対応力強化を進めてまいります。加えて、重点分野に位置づけているエンジニアリング事業(工業炉、環境工事)は、主要拠点に事業所を新たに設け、営業強化をはかり、業容拡大を更に加速させてまいります。
海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。2026年3月、ベトナムハノイ市にて合弁会社「AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED」を設立いたしました。当社より副社長を派遣し、当社の強みを活かした溶解炉・耐火物の製造販売を行ってまいります。
2026/06/24 11:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物 | 3,429,305 | △3.6 |
| エンジニアリング | 3,110,206 | 26.7 |
| その他 | 356,855 | 7.4 |
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。
2 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
